第1070号（平成18年4月5日）

第40回社会保障審議会介護給付費分科会
療養病床の再編成―検討のあり方を問題提起

　第四十回社会保障審議会介護給付費分科会が，三月九日に，都内で開催され，介護療養型医療施設の廃止を含む療養病床の再編について議論が行われた．
　日医はこれまでも，介護療養型医療施設の廃止について，本分科会での議論はもとより，中川秀直自民党政務調査会長に対する要望書の提出，四病院団体協議会との合同記者会見の開催，社会保障審議会医療部会での発言等を通して，その問題点を指摘し反論を行ってきたが，当日の分科会では，他の委員からも，施設の廃止に対して慎重な対応を求める意見が相次いだ．
　厚生労働省が示した再編計画では，医療保険適用の療養病床について，看護・介護の人員基準を見直すとともに，医療の必要性に応じた報酬体系を導入し，医療の必要性の高い患者を受け入れる施設として位置付ける．
　一方，介護療養型医療施設に関しては，その廃止が見込まれている平成二十三年度末までに，介護老人保健施設，特定施設等への病床転換を図るとして，経過型施設の創設を提案．それとともに，第四期参酌標準（平成二十一〜二十三年度）の見直し等を盛り込んだ，健康保険法等の一部を改正する法律案の附則のなかに，介護保険施設のあり方に関する検討規定を設けた．
　このほか，病床転換（介護・医療両保険）を財政面から支援するなどの提案がされているが，現在三十八万床ある療養病床は，十五万床（医療保険）まで削減される計画となっている．
　野中博常任理事は，「今後，施設を必要とする高齢者の増加が予想されるが，厚労省案には，これから施設を必要とする高齢者への対策が描かれていない」と指摘．さらに，「社会的入院がいまだ解決されていないなかで，その問題に対する，具体的な調査・検討もなく再編を進めていくことは，新たな難民を増やす恐れがある」と強く主張し，「まず廃止ありき」の検討方法に対して問題を提起した．また，介護保険三施設のなかで，唯一，「当直」が義務付けられている，介護療養型医療施設の持つ役割を説明したうえで，「今国会に上程された，療養病床の廃止については，慎重な協議を経て結論を出すべきである」と述べた．
　今後は，介護療養型医療施設の廃止を含む健保法等改正案が，国会で審議される予定．