第1074号（平成18年6月5日）

緊急記者会見
医療制度改革関連法案に関する問題点を指摘
十分な議論を要望

　唐澤人会長，竹嶋康弘副会長，中川俊男常任理事は，五月十六日，都内のホテルで緊急記者会見を行った．今回の緊急会見は，国会で審議中の医療制度改革関連法案が，翌十七日の衆議院厚生労働委員会で強行採決されるとの予測が広がったことから，国民の健康・生命を預かる医療担当者として，同法案の問題点等を早急に国民に知らせることを目的として行われたものである．
　会見のなかで，唐澤会長は，「審議中の法案を地域医療に適用することを考えると，不整合なものが多い」と指摘．地方からは，「地域医療に大きな混乱を来す可能性がある」との意見が多数寄せられていることを明らかにしたうえで，随時，現場の意見を強く主張していきたいと述べた．
　竹嶋副会長は，「医療は国民のライフラインである」と強調．同法案に盛り込まれている財政主導の政策を問題視するとともに，医療関係分野における質の低下を危惧した．また，医療の地域格差や負担の公平性，社会医療法人の創設の問題等にも言及し，地域医療全般を視野に入れた対応を求めた．今後は，「十分な議論を尽くし，不備な部分については付帯決議，政・省令等で適切に対応するよう要望していく」との考えを示した．
　療養病床の再編に関しては，（一）介護保険三施設は，「いわゆる社会的入院の解消」を目的として創設されたこと，（二）第三期介護保険事業計画（平成十八〜二十年度）の策定には，介護療養型医療施設の廃止を含む療養病床再編計画が織り込まれていないこと―を挙げ，制度設計から短時間で大幅な見直しを迫るのは，論理性に欠けると説明．介護難民の流出，社会的資源の損失を防ぐためにも，早急に見直しを提言する必要があるとした．
　また，四月に行われた診療報酬と介護報酬の同時改定についても，制度間の整合性がなく，いわゆる社会的入院の問題解決策が示されていないと指摘．具体的な解決策を早急に検討する必要があると述べた．
　診療報酬改定については，（一）「医療区分一」の点数設定があまりにも低く設定されていること，（二）月七十二時間に制限された看護師の夜勤時間等の人員基準，（三）リハビリテーションにおける集団療法の廃止等―を，「緊急に対応が必要な事項」として挙げた．また，告示から届出までの期間が非常に短いことを指摘し，改定実施までの準備期間が十分に取れるような対応を求めていくとの考えも示した．
　なお，医療制度改革関連法案は，十七日，衆議院厚生労働委員会で強行採決され，自民・公明両党の賛成多数で可決．翌十八日の衆議院本会議でも可決され，衆議院を通過した．