第1080号（平成18年9月5日）

中医協（8月9日）
医薬品産業界も薬価の頻回改定反対を表明

　中医協薬価専門部会が，八月九日，厚生労働省で開催された．前回に引き続き，薬価改定の頻度を含めたあり方について医薬品産業界からのヒアリングが行われ，日本医薬品卸業連合会，日本ジェネリック医薬品販社協会から意見聴取した．
　両団体からは，前回の日本製薬団体連合等と同様に，薬価頻回改定を導入することには反対の意向が示された．また，一回の薬価改定につき約四十億円のコストが必要であり，これが毎年となれば大変な負担になるとの指摘もなされた．日医ではいち早く“頻回改定反対”を表明しており，通常の診療報酬改定時に合わせて，総合的に薬価改定を図ることを改めて主張した．
　その他，当日開かれた総会（写真）では，川崎二郎厚生労働大臣からの諮問「入院時生活療養費の額の算定に関する基準，評価療養および選定療養の指定等」について審議が行われ，諮問通り改正することを了承する旨の答申が取りまとめられた．答申に当たっては，診療側から，評価療養の拡大がむやみに行われないよう要望を行った．
　今回の諮問は，本年十月一日より，(1)療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担が見直され，入院時生活療養費が創設されること(2)特定療養費が再編成されること─から，新たに「入院時生活療養費の額の算定に関する基準」を定め，「評価療養および選定療養の具体的な類型」を指定するために行われたものである．
　今回の諮問が了承されたことにより，入院時に生活療養費が支給される場合には，療養病棟に係る入院料について，入院時生活療養の基準額に加えられることになる光熱水費相当分は減額して設定されることになる（患者さんの負担が増えるため，医療機関に支払われる金額に変わりはない）．
　また，特定療養費は「評価療養」〔先進医療（現行の高度先進医療を含む），医薬品の治験に係る診療，医療機器の治験に係る診療，薬価基準収載前の承認医薬品の投与，保険適用前の承認医療機器の使用，薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用〕，「選定療養」（特別の療養環境の提供，予約診察，時間外診察，二百床以上の病院の未紹介患者の初診，二百床以上の病院の再診，制限回数を超える医療行為，百八十日を超える入院，前歯部の材料差額，金属床総義歯，小児う蝕治療後の継続管理）に再編されることになる．