第1081号（平成18年9月20日）

都道府県医師会健診・保健指導担当理事連絡協議会
保険者の健診・保健指導には第三者評価機構が必要

　都道府県医師会健診・保健指導担当理事連絡協議会が，八月三十一日，日医会館大講堂で開催された．
　冒頭，唐澤人会長は，「経済財政諮問会議の主張する医療費の総枠管理に対抗して，予防重視の観点から生活習慣病対策が行われる．医療費の適正化は，さまざまな事業の結果であり，かかりつけ医による生涯を通じた国民の健康管理こそが本来の眼目である」と，あいさつした．
　厚生労働省からは，中島誠参事官，矢嶋鉄也生活習慣病対策室長が出席して，平成二十年度から医療保険者に健診・保健指導の実施が義務付けられたことについて，事業のねらいや具体的なプログラム等を説明した．そのなかで，「今回の医療構造改革の施策としては，生活習慣病を減少させることに重点を置き，結果的に医療費を適正化したい．実施に当たっては医師会の協力が不可欠で，力をお借りしたい」と述べた．
　内田健夫常任理事は，「今回の改革は，厚労省や保険者の利便性，効率化の追求のためではないか．まず国民の利益が第一である．そこで，医師会，かかりつけ医の役割が重要になる．各医師会は，保険者協議会，地域職域連携推進協議会に積極的に関与して健診の基盤整備を図り，業務の受託にも取り組んで欲しい」と述べた．
　さらに，健診データとレセプトデータが保険者に集中管理され，突合分析されることによって，医療機関のランク付けや差別化，受診干渉等の，医療現場への不当介入が危惧されるので，第三者機構による保険者機能のチェックが必要になると指摘．「治療中の患者さんに対して，保険者による保健指導が行われると，混乱が生じる恐れがある．厚労省の方針も『医療機関と連携を図り，主治医の指示の下で指導を行う』となっているので徹底したい．また，日医独自の研修会も実施する予定であり，健康スポーツ医の役割にも期待している」との考えを示した．
　今村聡常任理事の司会で，活発な質疑応答のあと，岩砂和雄副会長の総括をもって閉会した．（別記事参照）