第1082号（平成18年10月5日）

第28回産業保健活動推進全国会議
労働安全衛生法の改正を踏まえ産業保健活動の推進を

　第二十八回産業保健活動推進全国会議が，九月十四日，日医会館大講堂で開催された．
　会議開催に際して，主催者あいさつをした唐澤人会長は，「労働安全衛生法の改正による面接指導等においては，医学的知識に基づく措置が不可欠であり，このような要請に応えるには，産業医の主体的な取り組みが必要である」と，産業医の役割と責務の重要性を述べた．
　また，川崎二郎厚生労働大臣は，労働安全衛生法を改正し，長時間労働者に対する医師による面接指導を義務付けるなど，過重労働・メンタルヘルス対策を充実させたことに触れ，産業医，地域産業保健センターや産業保健推進センターの活動が重要と指摘．産業医へのさらなる協力を要請した．
　午前中は，（一）石川中央地域産業保健センター，（二）宮崎中部地域産業保健センター，（三）福岡産業保健センター，（四）福島県における産業医共同選任事業―の四つの活動事例報告が行われた．
　午後からのシンポジウム「過重労働・メンタルヘルス対策における産業保健活動について」では，（一）法律・指針の改正の経緯（櫻井治彦中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長），（二）過重労働・メンタルヘルス対策における産業医としての対応（和田攻東大名誉教授），（三）メンタルヘルス対策における個人情報の保護（堀江正知産業医大教授），（四）メンタルヘルス対策における事業場での対応（川上憲人東大大学院教授），（五）精神科医療機関から産業医への活動に関する提言（渡辺洋一郎大阪精神科診療所協会会長）―について，討論が行われた．
　協議では，地域産業保健センター事業における待遇の改善，産業医の選任，労災二次健康診断給付，医師の過重労働，地域産業保健センターの面接指導の役割と機能―などについて，質疑応答が活発に行われた．
　最後に，竹嶋康弘副会長が，「国民医療の重要な一翼を担う専門家として，地域における産業保健活動をますます推進して欲しい」と総括し，会は終了した．