第1082号（平成18年10月5日）

9月12日
DPCの対象病院は特定機能病院に限定を

　鈴木満常任理事は，「急性期入院医療における診断群分類別包括評価（DPC）」の対象病院の拡大に関する日医の見解について，会見を行った．このなかで同常任理事は，DPCが厚生労働省や財政当局に「医療費抑制ツール」として利用される危険性があることを指摘．病院関係者に冷静な対応を求めるとともに，DPCの対象は，特定機能病院に限定するべきだ，との基本スタンスを示した．
　DPCの対象は当初，特定機能病院などに限定されていたが，平成十八年度の診療報酬改定で民間病院にまで拡大された．これを受けて，現在，民間病院を含む二百十六病院が，DPCへの移行を希望しており，既存病院を含めたDPC採用病院の総数は，平成十八年度中に三百六十病院（約十八万床）に達する見通しとなっている．
　同常任理事は会見のなかで，DPCへの移行が加速している現状を憂慮．DPCの問題として，（一）「調整係数」は，現在は前年度並みの医療費を保障する仕組みとして機能しているが，厚労省が調整係数を操作して医療費を下げることも可能（実質的な総枠予算制の導入），（二）調整係数は近く廃止される見通しであり，療養病床再編のように，多くの病院がDPCに移行したのを見計らって，厚労省が「梯子を外す」（調整係数廃止）可能性がある，（三）DPCにおける疾病別診療報酬は特定機能病院を基準に設定されているため，中小病院にまで浸透していけば，特定機能病院とそれ以外の病院で，診療報酬に格差を設ける可能性がある（経済的視点だけでの機能区分が加速する恐れ）─の三点を示した．
　同常任理事はまた，DPCがそもそも，教育研修や高度医療を担う特定機能病院と，それ以外の病院との機能区分を目的に導入された経緯を説明．「DPCの対象は，当初の目的通り特定機能病院に限定すべきだ」とし，DPCを志向する病院関係者に対しては，「大変厳しい状況ではあるが，冷静な対応をお願いしたい」と呼び掛けた．