第1085号（平成18年11月20日）

高齢化社会と医療提供体制

　二〇二五年には，高齢化率が三〇％を超えて，年間死亡者数も百六十万人超と現在の一・六倍以上になると予測され，医療費適正化という名の医療費抑制政策が続いている．
　このような社会的背景のなかで，いつでも，どこでも，だれでも，良質な医療が受けられる国民皆保険制度の堅持のために，医療の効率化と連携の推進が求められている．
　六月の医療法関連法案の改正により，療養病床の削減，高齢者負担増，後期高齢者保険制度創設，保険者による健診・保健指導の義務化などが決定された．医療現場への影響を最小限にとどめるために，今後の政省令や通達を厳重にチェックしていく必要がある．
　保険者による健診・保健指導の義務化は，高齢化による生活習慣病増加への対策として，健診受診率の向上，生活習慣病患者および予備群の二五％減少などを目標としている．しかし，健診データの保険者による管理やレセプトデータとの突合，事業のアウトソーシングに伴う質の担保，保健指導と医療のかかわり，財源問題など，事業開始に向けて難問が山積している．
　療養病床三十八万床を医療療養十五万床に削減し，在宅・居宅介護に転換する決定は，現場を無視したもので，混乱と不満が渦巻いている．また，医師偏在と看護師配置標準の変更は，地域医療提供体制を崩壊寸前にまで追い込んでいる．
　これらから垣間見える厚生労働省の目指す方向は，病院の統廃合・集約化と病床削減，在院日数短縮，在宅医療へのシフトなどによる大幅な医療費抑制である．
　今後，地域医療提供体制は，「急性期」，「亜急性期・回復期」，「慢性期」の機能分化と医療連携が進められる．特に九割以上が病院で亡くなる終末期医療については，ガイドラインを策定し，在宅看取りを四割にするとしている．在宅・居宅での医療提供体制確保は，訪問看護など，多職種との連携，二十四時間対応の体制整備，かかりつけ医のスキルアップなどが不可欠となる．
　現在，病院勤務医の労力は，四割が外来に割かれているという．また，医療安全対策や民間医療保険の書類作成など雑務も多い．解決のためには，病院外来を「特殊・専門」，「救急」，「紹介」に特化し，夜間・休祭日の一次救急の医師会受託や医療秘書の導入なども検討する．
　これを裏付ける診療報酬の見直し，医療連携・地域クリティカルパスの整備等も必要となる．