第1087号（平成18年12月20日）

11月29日
診療報酬改定により医業経営にも深刻な影響が

　飯沼雅朗常任理事は，「平成十八年診療報酬改定後の医業経営動向　TKC医業経営指標〜平成十八年診療報酬改定後の医業経営動向速報〜（平成十八年四〜六月より）」について説明した．それによると，平成十八年四〜六月の経常利益は，診療所，病院とも前年同期より縮小しており，診療報酬改定が医業経営に深刻な影響を与えたことを裏付ける結果となった．
　調査では，税理士・公認会計士の全国ネットワークである「TKC全国会」から，医療機関の平成十八年四〜六月の損益データの提供を受けて，前年同期と比較分析．診療報酬改定の影響を検証した．分析対象が平成十七年，十八年とも同じ医療機関（定点観測）である点などが特徴で，中医協の「医療経済実態調査」よりも，信頼性が高いと言える．
　調査結果をみると，経常利益の前年比は，診療所（個人）マイナス三・八％，診療所（法人）マイナス二八・八％，病院（法人）マイナス二三・九％だった．診療所の診療科別の経常利益率で，前年比がプラスになったのは，個人・法人とも，産婦人科のみ．それ以外の診療科は経常利益率が軒並み低下している．
　法人病院は，すべてのカテゴリーで経常利益率が下がった．特に低下が著しかったのは総合病院で，前年に比べて約四〇％低下，次いで外科系，精神科系が約二五％低下，内科系でも約二〇％低下した（カテゴリーはTKC全国会による区分）．
　法人については，損益分岐点比率も比較したが，経常利益率同様，診療所，病院ともに悪化．眼科，耳鼻咽喉科を除く診療所の診療科および，病院のすべてのカテゴリーで，危険水域といわれる九〇％を超えた．
　分析結果について，同常任理事は「診療報酬改定の影響が医療機関にとってかなり厳しいものになっていることが改めて分かった」と憂慮．今後もTKCからの協力を受け，医療機関の実情を明らかにしていきたいとした．