第1087号（平成18年12月20日）

11月29日
緊急レセプト調査の結果を公表
療養病床では7月以降減収が続く

　鈴木満常任理事は，今年六〜九月診療分を対象にした「緊急レセプト調査」の結果を公表した．
　本調査は，七月からの療養病床における診療報酬見直しの影響を把握する目的で実施したものである．
　全国の日医会員からランダムに抽出した医療機関からデータの提出を受け，集計・分析した．有効回答数は診療所千七百五十八，病院百五十（二百床未満のみ）の合計千九百八施設で，有効回答率は四八・三％．
　総点数の前年比（六〜九月累計）を見ると，診療所はマイナス一・二二％減，病院はマイナス〇・五五％となった．厚労省は，制度改正がなかった場合，医療費は年三〜四％伸びるとの見解を示している．そのため，理論上はマイナス三・一六％の改定を加味しても，医療費の伸びはプラスで推移するはずだが，実際は，自然増でマイナス分を吸収しきれないほど，落ち込みが大きかったことを示している．
　一方，療養病床の見直しによって，療養病床を持つ有床診療所では，入院医療が一割以上の減収になっていることが明らかになった．七月における一医療機関当たりの入院総点数の前年比は，有床診療所マイナス一〇・五一％，病院マイナス六・七六％（いずれも，医療・介護療養病床を六〇％以上持つ医療機関）．八，九月においても，前年比マイナスのままで推移している．
　このため，同常任理事は，(1)六〜九月の総点数の前年比は，医療費の自然増分を吸収してもマイナスとなっており，このままでは地域医療を担う医療機関の崩壊を招きかねない(2)療養病床を持つ医療機関においては，七月以降，入院総点数の前年比がマイナスのまま推移しており，このままでは療養病棟の適正管理を維持することが困難になる─などと指摘．診療の継続性を確保するための措置を早急に取るよう，厚労省に強く要請していく考えを示した．