第1089号（平成19年1月20日）

平成18年12月27日
コンタクトレンズ診療所の診療報酬水増し請求の問題について

　羽生田俊常任理事は，「コンタクトレンズクリニック問題に対する日医の見解」について述べた．
　同常任理事は，「コンタクトレンズ診療所の診療報酬水増し請求について，新聞各紙などで報道されているが，いわゆる『コンタクトレンズ診療所』と『眼科診療所』については，混同して受け取られている面がある．特に，一般の方には，両者は区別しがたいものとなっている．マスコミで報道されているのは，いわゆる『コンタクトレンズ診療所』であって，『眼科診療所』ではない．そこをはっきり区別する必要がある」と述べた．
　また，同常任理事は，「『コンタクトレンズ診療所』は，多くの場合，コンタクトレンズ販売会社が実質的な経営主体となっており，主たる目的もコンタクトレンズの販売である．常勤の医師がいない場合もあり，しかも診察に当たっている医師も眼科を専門的に学んだ医師でないことも多い．そして，コンタクトレンズを割引販売した分を診療報酬で補てんしようとして，例えば一定期間以上経ってから再診に訪れた患者を初診として扱い，初診料を請求することによって，経営を維持しているとされる．
　初診から一定期間以上経って訪れた患者でも，眼科診療所では，その多くを再診として扱っているのが現状だ．また，『コンタクトレンズ診療所』では，短期間で診療所を閉院して，再び異なる名称で開業し，初診料を請求する例も見られる」と説明．
　これらの問題については，日本眼科学会，日本眼科医会から行政に対して指導・監査を求める要望が出され，改善を求めており，日医としてもこれらの行動を支持している．