第1089号（平成19年1月20日）

中医協（平成18年12月20日）
7対1入院基本料と療養病床について激変緩和策を要請

　中医協総会が，昨年十二月二十日に都内で開催され，前回に引き続き，平成十八年度診療報酬改定の影響（七対一入院基本料ならびに療養病床）に関する議論が行われた．
　七対一入院基本料の問題については，まず，厚生労働省から私立大学病院等における看護職員募集・内定状況に関する調査結果が報告され，前回の資料と合わせ，大学病院では昨年度より募集数を四千百八十四名増やし，内定数も二千二百二十九名と大幅に人員を増加させている状況が明らかになった．
　これを受けて，鈴木満常任理事は，「急性期入院医療の実態に即した看護配置を適切に評価するという七対一入院基本料の創設の趣旨には反対しないが，その導入があまりにも拙速すぎたために医療現場は混乱している」と指摘．この混乱を沈静化させるためにも，何らかの施策を早急に講じることを改めて求めた．
　竹嶋康弘副会長も，地域格差が起こっていることを問題視．日医としても，看護職員の需給の現状を把握するための調査を実施したことを説明し，次回の中医協総会でその結果を報告したいと述べた．
　土田武史中医協会長は，「医療における混乱は放置できない．地域での混乱がどの程度のものなのか，実情を把握したうえで，具体的な対応策を検討していきたい」との考えを示した．
　療養病床の問題に関しては，天本宏常任理事（飯沼雅朗常任理事の代理）が，資料を基に日医の考えを説明．今回の療養病床の再編計画を，「受け皿を整えることなく，財政削減の視点のみで行われたものである」と批判するとともに，日医が行った「療養病床の再編に関する緊急調査」の結果を踏まえて，激変緩和策として，(1)医療区分1に該当するとされていながら，胃瘻の管理，経鼻経管栄養など医療処置が必要な患者さんは医療区分2として取り扱うこと(2)あまりにも低く設定されている医療区分1の療養病棟入院基本料の点数を引き上げること─を求めた．
　この二つの問題については，引き続き議論が行われることになった．
　また，当日は，薬価専門部会ならびに診療報酬改定結果検証部会が行われた．
　薬価専門部会では，平成十九年度の薬価改定は行わないことが決定した．薬価改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について，これまでの議論を踏まえて修正された「論点」が示され，これを了承した．今後は「平成二十年度薬価制度改革」に向けた議論のなかで，これらの論点（(1)新薬へのアクセス(2)未妥結・仮納入(3)総価取引の問題）について，さらに整理していくことになっている．
　診療報酬改定結果検証部会では，平成十八年度診療報酬改定結果の検証に係る特別調査五項目の進捗状況について説明があり，「保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況調査」「後発医薬品の使用状況調査」については，次回の検証部会に調査結果の速報値が示されることになった．