第1090号（平成19年2月5日）

1月10日
治療費未払い問題に対する現時点での日医の見解

　今村聡常任理事は，日医が日医総研を通じて昨年行った，医師会病院の患者窓口未収金に関する調査のデータ（平成十七年度末時点）を示しながら，治療費未払い問題に対する現時点での日医の見解を述べた．
　この調査は，全国八十七の医師会病院（医師会立六十九，その他医師会が運営十八）を対象に行われたもので，五十一施設（医師会立四十七，その他医師会が運営四）から有効回答を得た．
　調査結果によると，患者未収金残高の合計金額は九億八千八百九十万四千円（一施設当たり千九百三十九万円）．また，年間医業収益の合計金額は千二百十四億六千九百五十四万一千円（一施設当たり二十三億八千百七十五万六千円）で，年間医業収益に対する患者未収金残高の割合は〇・八％に当たることが明らかとなった．
　また，請求後一年以上経過した患者未収金残高〔既述の有効回答五十一施設のうち，四十一施設（医師会立三十七，その他医師会が運営四）が回答〕の調査結果によると，その合計金額は二億八千五百四十一万五千円（一施設当たり六百九十六万一千円）で，患者未収金残高七億九千六百四十二万四千円（一施設当たり千九百四十二万五千円）の約三五・八％を占めることが分かった．また，年間医業収益は，九百六十六億五千百七万一千円（一施設当たり二十三億五千七百三十四万三千円）であり，年間医業収益に対する一年以上経過した患者未収金残高の割合は〇・三％であることが確認された．
　これらの調査結果を踏まえ，今村（聡）常任理事は，「病院団体からも本件に関する調査結果などが発表されているが，医師会病院においても同様の問題が発生している」との認識を示した．そのうえで，現在，主に地域の診療所における治療費未払いの問題について，意見集約するための予備調査（意識調査）を全国の郡市区医師会に対して行っていることを公表．その結果を踏まえたうえで，必要があれば本格的な調査に乗り出したいと述べた．
　また，病院団体が，回収困難な未収金を保険者に一斉請求する動きがあるとの質問に対しては，日医として，現時点で集団訴訟等の動きに同調することは考えていないが，引き続き，病院団体と緊密な意見交換を行い，共同できるところは共同していきたいとした．