第1092号（平成19年3月5日）

先行する豪州の医療・介護制度からわれわれは何を学ぶか…

　先日，ある視察団の団長として豪州（面積は日本の二十倍で，人口は六分の一）の医療・福祉と関連サービス施設を見学し，多くの危機感を抱いた．その感想を述べさせてもらう．
　ご存知のように，英国では家庭医（GP）が限定されるが，豪州では患者がGPを選び，初診はまず，GPを受診する（救急は別）．レントゲン・超音波検査には紹介状が必要である．公的保険である「メディケア（徴収は国税庁が行う）」は，米国（無保険者一五％）とは対照的に全国民をカバー．その恩恵で患者が公立病院に集中，手術には何カ月も待たされる．そのため，私立病院の活動が活発で，民間保険会社が増加し，いわゆる混合診療が行われている（参考までに，消費税は一〇％，食品と医療は非課税）．
　高齢者福祉では，施設と在宅介護サービスがあるが，一九五〇〜六〇年に施設を中心とした介護整備（高度な介護は「ナーシングホーム」，軽度は「ホステル」）が進んだ．そして，八〇年代はノーマライゼーション思想に感化され，在宅中心へと方針が変更され，九〇年代は二十四時間体制の在宅サービスが導入された．しかし，近年，後期高齢者人口の増加で，重度の要介護高齢者比率が高まり，「ナーシングホーム」が不足．そこで，九七年に軽度の要介護高齢者のみを受け入れる「ホステル」を「ナーシングホーム」に転換する方針が出され，軽度の要介護高齢者を「在宅サービス」に移行させる流れとなった．
　日本では，今日まで，豪州の進んだ医療・介護システムは良い手本とされ，多くの専門家が豪州を訪れ，研究をしてきた．しかし，わが国で財政主導のもとに断行された「療養型病床」の削減は，豪州のノーマライゼーションの二の舞となり，介護難民の発生を警告するものである．
　二〇〇八年度から創設される七十五歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」には，医療と介護の良好な連携が不可欠であり，フリーアクセスを阻害する「人頭払い制」などの導入を，認めることはできない．さらに，日本では，ケア付介護施設の全高齢者数に占める定員割合が，英国，デンマーク，スウェーデン，米国より低いことにも，注目すべきである．
　これらの現実を直視した時，各国が進めてきた医療・介護制度の現状が，われわれに警鐘を鳴らしていることを無視してはならない．

（国民医療費（人口一人当たり）日本：二四・七万円，豪州：三一・三万円）