第1100号（平成19年7月5日）

6月13日
「基本方針二○○七（原案）」に対する見解を公表

　経済財政諮問会議が，六月十二日に「基本方針二○○七（仮称）（原案）」を公表したことを受けて，中川常任理事は，「基本方針」に対する日医の考えを改めて説明するとともに，あるべき医療の姿を取り戻すために，今後もその財源の確保を強く求めていくとの考えを示した．
　同常任理事は，原案の「歳出・歳入一体改革の実現」の部分に，素案には書き込まれなかった「平成二十三年度までの五年間に実施すべき歳出改革の内容は……すでに決まっている制度改革時期とも連動させ，また歳入改革もにらみながら，五年間の間に必要な対応を行うという性格のものである」との文言が書き加えられたことを紹介．社会保障，特に医療に関しては，行き過ぎた改革から引き返すべきであると再度主張した．
　さらに，同常任理事は，これまでの行き過ぎた医療費抑制策の結果，地域の医療現場は崩壊の危機に瀕していると指摘．医療のあるべき姿を取り戻すためには，新たな財源の確保が必要であることを主張し，政府・与党に対して要望していくと述べた．