第1106号（平成19年10月5日）

社会保障審議会医療部会（9月14日）
後期高齢者の診療報酬体系について議論

　社会保障審議会医療部会が，九月十四日，厚生労働省で開催され，竹嶋康弘副会長，中川俊男常任理事が出席した．
　当日は，（一）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台），（二）平成二十年度診療報酬改定に向けた検討─について，議論が行われた．
　（一）では，まず，厚労省事務局から，「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）」について，後期高齢者医療の在り方に関する特別部会での資料を基に，説明があった．
　中川常任理事は，「たたき台にある『主治医』との表現は，厚労省医政局の資料にある『総合科医』とはどう違うのか」と事務局に説明を求めた．事務局からは，(1)「主治医」は，制度的に決めるものではない(2)後期高齢者医療の「主治医」は，子どもも診る医師を求めていない─ことから，『総合科医』を想定していないとの回答を得た．
　また，「『主治医』は一人か複数か」との問いには，「全面的に任せられる医師は，必然的に一人と決まってくるのではないか」と回答した．
　つづいて，同常任理事は，提出資料「後期高齢者の診療報酬体系のあり方について」を基に，日医が考える後期高齢者の診療報酬体系の理念やその財源について概説した．
　日医では，「かかりつけの医師」を「なんでも相談できるうえ，最新の医療情報を熟知して，必要なときには専門医，専門医療機関を紹介でき，身近で頼りになる『地域医療，保健，福祉を担う幅広い能力を有する医師』」と定義したと説明．厚労省の「総合科医構想」は，患者から自由に医療機関を選択する権利を奪うものであると批判し，日医の考える「かかりつけの医師」は，厚労省の「総合科医」とはまったく異なるものであり，日医は断じて「総合科医構想」を認めないと，明確に主張した．
　一方，（二）では，中川常任理事が，医療現場が混乱している原因の一つとして，「大学病院と一般病院の機能の違いを無視していることだ」と指摘．DPCについてはこれ以上拡大をせず，いったんこの方式を廃止し，特定機能病院に特化した制度を新たにつくることを提案した．