第1114号（平成20年2月5日）

1月16日
「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の実施について

　内田健夫常任理事は，日医が「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」を実施することを明らかにした．
　日医では，昨年四月施行の「がん対策基本法」に基づいて，六月に「がん対策推進基本計画」が策定されたことを受けて，八月に，会内に「がん対策推進委員会（プロジェクト）」（委員長：垣添忠生国立がんセンター名誉総長）を設置し，がん対策を推進するためのさまざまな検討を行っている．このたび，（一）医師に対する緩和ケアの意識調査，（二）緩和ケアについてのマニュアル作成─を主たる内容とする，厚生労働省の委託事業を引き受けることになり，本調査は，この事業の一環として実施するものである．
　同常任理事は，本調査の目的は，がん医療における緩和ケアに関する医師の意識を明らかにすることで，「がん対策推進基本計画」の重点課題の一つに掲げられている「治療の初期段階からの緩和ケアの実施」を推進するための基盤整備，がん患者およびその家族の苦痛の軽減ならびに療養生活の質の維持向上に資することにあると説明．対象は，診療所の開設者・勤務医師，ならびに病院（精神科のみの病院を除く）の管理者・勤務医師で，「がん対策推進委員会」において検討し，常任理事会で協議し，その実施を決定した．
　同常任理事によると，調査は無記名で，緩和医療・在宅看取りの経験の有無や，今後かかわる意向の有無，緩和ケアに関する知識等を問う調査票を配布中であり，三月末ころをめどに結果をまとめ，今後の対策を立てるうえでの基礎資料としていきたいとの考えを示した．