第1118号（平成20年4月5日）

3月18日
潜在看護師再就業支援モデル事業をスタート

　羽生田俊常任理事は，日医が十五の県医師会を対象として，潜在看護師再就業支援モデル事業を行うことを明らかにした．
　本事業は，准看護師・看護師の免許資格がありながら医療現場から離れている，いわゆる「潜在看護師」に対して，再就業の支援を行うことにより，医療現場への復職を促し，不足している看護職員を確保することを目的として実施するものである．当初は五医師会程度を対象としてモデル事業を実施する予定だったが，各医師会の関心が高く，大幅に対象を拡大して実施することとなった．
　同常任理事は，本事業の開始に当たって，まず，事業に参加してもらう各医師会に，潜在看護職員の把握をしてもらい，その人たちを対象としたアンケート調査を実施すると説明．調査では，看護職員としての職歴，離職した理由等を聞き，その結果を基に，潜在看護職員に医療現場に復帰してもらうためにはどのような施策が必要なのかなどを分析し，日医として，看護職員不足の解消に向けた具体的な取り組みを行っていきたいとした．
　日医では，五月末を目途にアンケート調査の結果を取りまとめ，公表したいとしている．
　なお，事業に参加する医師会は，青森・岩手・栃木・群馬・埼玉・千葉・長野・石川・岐阜・愛知・三重・兵庫・徳島・福岡・沖縄の十五県医師会．