第1119号（平成20年4月20日）

3月26日
医事法関係検討委員会答申まとまる

　今村（定）常任理事は，医事法関係検討委員会（横倉義武委員長）が取りまとめた答申「『医師・患者関係の法的再検討』について─国による規制と医師の自己規制の役割分担を中心に─」の内容等を説明した．
　同常任理事は，「医療を取り巻く環境の変化によって，医師と患者の間の信頼関係が揺らぎつつある．そうしたなかで，一部の患者のなかには，権利意識のみが肥大化するあまり，医療提供者に過大な要求をする人々も現れてきている」と指摘．そのような現象が起こった原因の一つには，医療を取り巻く規制のアンバランスがあるのではないかと言われていることから，委員会では，「国家による規制のなかで，医師・患者関係を阻害しているものはないか」，あるいは，「規制が不十分なところはないか」といった視点から，検討を行ってもらったと説明した．
　答申のなかでは，「医師法第十九条に規定されている医師の応招義務」について，診療に応じるべき事由とその除外事由を明確化すべきとしているほか，将来的には地域のすべての医師が休日夜間診療に参加することによって，地域の医師全体で応招義務に対応することを提言．また，医療における医師や医療関係団体の自主的な規制と国家の規制を，どのように役割分担していくか，ハード・ロー（法的拘束力を伴う法令レベルによる規律）とソフト・ロー（法的拘束力をもたない規範）という視点から検討した結果についても触れている．
　また，医療を受ける際には，患者の側にも一定の責務があると指摘．この問題については，さらに検討を続けていくべきとしている．