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第1119号(平成20年4月20日) |

3月26日
死亡時画像病理診断活用に関する検討委員会が中間報告

死亡時画像病理診断(Ai:Autopsy imaging)活用に関する検討委員会が,中間報告を取りまとめたことを受けて,今村(聡)常任理事は,その内容を説明した.
今回の中間報告は,昨年十二月,唐澤 人会長から,「死亡時画像病理診断(Ai)の活用において,医療機関に設置されているCTを利用した死後画像と剖検との組み合わせによる医学的および社会的な死亡時患者情報の充実の可能性及び課題についての提言」という諮問を受けた後,三回の委員会を開催して取りまとめたものである.
同常任理事は,医療において,死亡時医学検索を行うことは,(一)死因の確定,(二)医療監査,(三)公衆衛生情報の基礎になる点からも大変重要なものであると指摘.
しかし,現状の死亡時医学検索は解剖適用率が低いために,十分に機能しているとは言えない.そこで,今回の検討委員会では,死亡時医学検索に関して,画像診断であるAiのシステムを組み込むことによって,病院内のみならず,病院外における死因があいまいな死亡についても,より確度の高い診断を行うことができないか検討を行ったと説明した.
また,同常任理事は,中間報告のなかでは,「Aiセンターの設立」「幼児の死亡に関するAiの施行」「Aiを解剖の補助的診断方法として検討すること」など,具体的な検討課題が提言されたほか,事例の不足や財源の問題が今後の課題として指摘されていることを紹介.厚生労働省が着手していない問題でもあり,日医としては,平成二十年度以降も検討委員会を設けて,残された課題も含め継続した検討を行っていく意向を示した.
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