第1120号（平成20年5月5日）

新役員紹介

藤原　淳　常任理事
医療保険，日医総研，共同利用施設

　財政優先の色濃い大胆な医療制度改革がスタートした．これまでの，国民だれもが平等という理念のもと，全国一律の診療報酬で医療にアクセスできた，世界に冠たる仕組みから，財源も権限委譲も十分でない状況のなか，都道府県に医療保険運営の主体が移されることになる．
　そうした，きわめて厳しい変革期に医療保険を担当することになったが，今回の診療報酬改定については，大問題となっている「外来管理加算」ひとつをとっても分かるように，もともと，点数表は情報開示に耐えうるように作られていないため，いかに理由付けしようと，内包する矛盾が露呈してしまう．
　国民や医療関係者にも分かりやすい，透明性のある初・再診料などを含めた診療報酬体系の抜本的改正が必要であると考えており，そのための努力をしたい．
　日医総研は，竹嶋康弘所長の陣頭指揮で，組織の再生が図られ，その基盤も強固なものになりつつある．しかし，日医のシンクタンクとして名実ともに活躍してもらうためには，スタッフのさらなる充実と，研究員がインセンティブをもって研究できる環境づくりが必要であり，会員の期待に沿う日医総研になるよう取り組みたい．
　共同利用施設については，医師会病院，臨床検査・健診センターのみならず，訪問看護等を包含しており，地域住民の医療・保健・福祉の連携を推進していくうえで，重要な役割を担っている．今後の希望ある展開のためのシステムづくりを目指したい．

三上　裕司　常任理事
精神保健，医業経営，介護保険・福祉，病院，勤務医

　現在の医療崩壊の主体は，病院医療の崩壊であり，その原因に，勤務医の過重労働と医師不足の悪循環があると考えられる．長期にわたる医療費抑制策や新医師臨床研修制度，患者からの医師への過大な要求などが，これを増幅しており，勤務医の負担軽減や医師確保対策には，これらの点を考慮して取り組んでいく．また，勤務医が医師会に参加しやすい環境を整備し，全医師が問題意識を共有できるようにしたい．
　介護保険については，来年の介護報酬改定に向けての作業が急がれる．五月から前倒しでスタートする介護療養型老人保健施設の報酬や介護予防の費用対効果などを検証し，マンパワーの確保と介護サービスの向上を可能にする介護報酬のプラス改定を求めていきたい．
　精神保健については，精神障害者の社会復帰推進が求められており，受け皿整備が必要となる．こころの問題は，地域で解決するという姿勢で対応していかなければならない．また，うつや自殺予防対策にも力を注いでいく．
　医業経営については，診療報酬改定の影響を検討することはもちろんであるが，社会医療法人などの新しい医療法人制度の税制面での課題を早急に解決しなければならない．