第1122号（平成20年6月5日）

後期高齢者診療料についての日医の見解とアクション

　二〇〇七年五月，厚生労働省は唐突に標榜医としての総合科医構想を示した．これに対し，日医は，「患者の医療へのアクセスポイントを減少させるもので，地域格差を生じさせる」「国が『総合科医』を認定することは官僚の権益を拡大し，地域医療を国が管理統制するということにもなり，最終的には人頭払い制につながる恐れもある」など，その問題点を強く指摘した．
　その後，二〇〇七年十月十日，社会保障審議会の後期高齢者医療の在り方に関する特別部会で，「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」がまとめられ，主治医が後期高齢者を総合的に診る取り組みを進めるとされた．
　そして厚労省は，「高齢者を総合的に診る医師」「高齢者総合診療計画書」の案を中医協（二〇〇七年十一月二日，二十八日の診療報酬基本問題小委員会）に提示し，さらに総合的に診る医師は患者一人に対して一人であるとした．
　日医は，「厚労省の総合科医構想につながり，管理医療が強化される」「患者が『いつでも，どこでも』受診出来なくなり，フリーアクセスが制限される」（十一月二日基本小委），「主治医は複数でいつでも変えられるべきであり，患者一人に主治医一人ではなく，診療科も限定されるべきでない」（十一月二十八日基本小委）と，一貫して反対してきた．
　このような議論を経て，七十四歳以下の「生活習慣病管理料」に当たるものが七十五歳以上にはないため，この延長としての「後期高齢者診療料」の創設に至った．「総合」という表現が排除されたことや，特別部会の骨子にあった「主治医」という表現が「担当医」に変更されたことなどが，厚労省の当初の主張からの大きな修正点である．
　日医としては，今後も現場の実態把握に努め，中医協における検証結果も踏まえて対応を検討していく．もちろん，フリーアクセスの崩壊につながる動きが見られれば，断固修正を求めていく考えである．