第1129号（平成20年9月20日）

9月3日
「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」報告書まとまる

　内田常任理事は，平成十九年度の厚生労働省委託事業の一環として，会内の「がん対策推進委員会（プロジェクト）」において企画し，本年一〜二月に実施した「がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査」の調査結果を公表した．本調査は，わが国で初めての全国の医師に対するがん緩和医療の認識等に関する大規模調査であり，およそ十万人の医師から回答を得た．
　対象は，日医のすべての診療所医師九万四千二百二十四名，および精神科のみの病院を除く七千八百七病院の医師十七万三千二百九十九名の合計二十六万七千五百二十三名で，有効回答数（回答率）は，診療所医師が五万二千九百四十九名（五六・二％），病院医師が四万五千十二名（二六・〇％），合計九万七千九百六十一名（三六・六％）であった．
　調査の結果からは，緩和ケアに関心を持つ医師は多いが，緩和医療の普及が十分とはいえない現状と，緩和ケア普及のための課題（適切な緩和ケアの知識と技術の普及，専門家の養成と専門家の利用のしやすさ，医師の仕事量の総量の緩和，コミュニケーションに対する評価，麻薬管理の簡便化，相談窓口の設置，緩和ケア病棟以外に入院や日中・夜間滞在可能な施設の量的拡充など）が明らかとなった．
　同常任理事は，「今年度厚労省が予算化した緩和ケアの研修会については，日本緩和医療学会等と協力しつつ，会内のがん対策推進委員会でも取り組みを進めたい」と述べた．さらに，「今後，在宅医療やトータルな患者ケアということを考えると，緩和ケアの普及には非常に大きな意味がある」とし，今回の調査結果を反映して，緩和ケアの普及が一層図られるような体制の構築を考えていきたいとの抱負を示した．
　なお，同報告書は，『日医雑誌』九月号に同封して全会員に配布し，さらに，調査対象となった七千八百七病院にも送付された．

⇒ がん医療における緩和ケアに関する医師の意識調査　―報告書―