第1146号（平成21年6月5日）

季節性インフルエンザと同等の扱いを要望

　飯沼常任理事は，五月二十日に日医会館で開かれた定例記者会見の席上，同月十五日に日医が舛添要一厚生労働大臣に提出した「新型インフルエンザに関する要望書」の内容を改めて説明した．
　そのなかで，同常任理事は，二十日現在の医療現場の状況について，「今回の新型インフルエンザは弱毒性と認識されているにもかかわらず，強毒性（H5N1型）を想定した現在の行動計画の縛りがあるために，非常にやりにくい部分も出ている」と指摘．そのうえで，「一般の季節性インフルエンザと同等に扱いたい」という現場の声に賛意を示し，マスクの装着等による院内感染対策をしっかり行うことを前提として，行動計画を緩和するよう，厚労省に要望したことを明らかにした．
　なお，政府は，これらの要望を踏まえて，五月二十二日に，「新型インフルエンザに対する基本的対処方針」を決定し，今回の新型インフルエンザに対しては，現在の行動計画をそのまま適用するのではなく，地域の実情に応じて柔軟な対応を行っていく方針を示した．
（新型インフルエンザに関する最新情報は日医HP（http://www.med.or.jp/kansen/swine/）参照）