第1161号（平成22年1月20日）

中医協（12月22日）
診療・支払両側から改定項目に対する意見書を提出

　中医協総会が昨年十二月二十二日，都内で開催され，平成二十二年度診療報酬改定に向けて，診療，支払両側から，改定項目に対する意見書が提出された．
　診療側は，今回の意見書について，「医師会，医会，病院団体，外保連，内保連等から出された重点要望項目を網羅したものになっている」と説明．そのなかでは，長年の医療費抑制策により「医療崩壊」が起きたと指摘するとともに，平成二十二年度の診療報酬改定に当たっては，財政中立，病院・診療所間での財政移譲等による診療報酬改定や政策誘導的な診療報酬改定は認められるものではないと主張．そのうえで，以下の九項目「医療提供コストの適切な反映」「ものと技術の分離の促進と，無形の技術を含めた基本的な技術評価の重視」「出来高払いと包括払いの適切な組合せの検討」「医学・医療の進歩の速やかな反映」「真に勤務医の過重労働の軽減に繋がる対策の検討」「大病院と中小病院と診療所の機能の明確化と，地域の医療提供システムの運営の円滑化」「高度先進医療を引き受けてきた特定機能病院が，医療費で健全に自立できるような診療報酬の設定」「地域医療を担う中小病院・診療所への支援」「その他必要事項の手当て」の実現に向けて取り組むことを求めた．
　その他，当日は，（一）平成二十二年度保険医療材料制度改革の骨子，（二）平成二十二年度薬価制度改革の骨子，（三）後発医薬品使用促進のための環境整備の骨子─について議論が行われ，一部文言修正を行ったうえで，これらを了承することになった．
　（二）が了承されたことにより，適応外薬の問題の解消を促進させるとともに，革新的な新薬の創出を加速させることを目的とした「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」を，次年度限りの措置として，試行的に導入することが決定した．
　（三）の議論で，診療側は，薬局が，含量規格が異なる後発医薬品または類似した別剤形の後発医薬品への変更調剤を行った場合，調剤した薬剤の銘柄，含量規格，剤形等について，当該処方せんを発行した保険医療機関に情報提供することを「原則」としていることに疑問を投げかけた．厚生労働省は，「医療機関がいらないという場合以外は情報提供する」という意味だと説明したが，診療側は，医療機関が情報を受け取ることは当たり前のことだとし，「原則として」という文言は取らせて欲しいと提案し，了承された．
　また，「療養担当規則に患者が後発医薬品を選択しやすくするための対応に努めなければならない旨を規定する」としていることについても，「療養担当規則には本来このような趣旨の文言は入れるべきではない」と説明．これらの文言を入れるのであれば，国が後発医薬品の使用促進に関する環境整備に努めるとともに，その安全性を担保する旨の文章を書き入れることを要求し，その文言については，遠藤久夫会長に一任することになった．
　なお，診療側が当日指摘した事項は，日医でもこれを問題視し，十二月十六日の定例記者会見でその修正を求めていた．