第1164号（平成22年3月5日）

高齢者医療制度改革会議
制度の基本的枠組み等に関し意見交換

　高齢者医療制度改革会議が二月九日，厚生労働省で開催された．
　会議の冒頭あいさつした長浜博行厚生労働副大臣は，鳩山由紀夫総理大臣が国会答弁で，「今夏に後期高齢者医療制度の改革案の骨子を示す」と発言したことに触れ，本会議でも積極的に議論して欲しいと述べた．また，福岡で起きた後期高齢者医療制度を巡る贈収賄事件に関して，遺憾の意を示し，適切に対処していきたいとした．
　前回で総括的なフリーディスカッションを終えたことから，当日は，個別項目について議論が行われた．
　今回の議論のテーマは「制度の基本的枠組みおよび運営主体のあり方について」であり，これまでの議論のなかで各委員から提案のあった新たな制度のあり方に関する四つの案「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで，都道府県単位で一元化する案」「一定年齢以上の別建て保険方式を基本とする案」「突き抜け方式とする案」「高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案」について，意見交換が行われた．
　そのなかでは，特に「突き抜け方式とする案」について，「高齢者が増加していくなかで，この案は現実的なのか」「この案では国保がもたない」「社会連帯という考えからすると問題がある」「男女で大きな差が生じる」などの批判が出された．
　運営主体に関しては，多くの委員より，財政的な裏付けの観点から都道府県とすべきとの意見が出される一方で，国民の利便性や保険料の収納・徴収の観点からは市町村が良いのではないかとの意見も出された．
　三上裕司常任理事は，日医が作成した冊子『高齢者のための医療制度の提案』を資料として提出し，それを基に，日医の考える高齢者医療制度について説明を行った．
　同常任理事は，日医案は，高齢者になっても安心出来る制度の構築を目指して作成されたものであるとしたうえで，その基本的なスキームは，(1)保障理念の下，七十五歳以上を手厚く支える(2)若者から高齢者へ，急性期から慢性期へ切れ目のない医療を提供する(3)医療費の九割は公費（国）が負担する(4)家計負担（保険料と一部負担）は一割とし，患者一部負担は所得によらず一定とする(5)運営主体は都道府県とする─の五つであると指摘．また，その財源については，「保険料の上限の見直し」「被用者保険の保険料率の公平化」「保険者間の財政調整」を行うことで賄うことを考えているとした．
　次回は，三月八日に「費用負担のあり方」をテーマとして議論を行う予定となっている．