第1169号（平成22年5月20日）

生涯教育制度検討会（4月28日・5月11日）
日医生涯教育制度をめぐり，実施要綱改正案等を協議

　生涯教育制度検討会が四月二十八日と五月十一日の二回にわたり，日医会館で開催された．
　本検討会は，本年四月より実施されている，改正日本医師会生涯教育制度について，大阪府医師会・近畿医師会連合等からそれぞれ，原中勝征会長宛に実施要綱の見直しを求める要望書が提出されたこと等を受け，四月二十日に開催された第二回理事会での協議で設置が，さらに二十七日開催の第三回常任理事会での協議で九名の役員（下記参照）で構成することが決まったものである．
　二十八日は，冒頭，中川俊男副会長が，「見直しを含めた検討会ということで忌憚のないご意見をお聞かせ願いたい」とあいさつした．
　つづいて，三上裕司常任理事が，平成十八年四月から現在までの「平成二十二年度生涯教育実施要綱改訂の経緯」を説明したうえで，（一）国等が目途とする総合医認定制度とのリンクへの懸念，（二）申告手続きの煩雑さ─の二点に論点を整理して議論を行った．
　（一）では，「平成二十二年三月に出された国民健康保険中央会の『総合医体制整備に関する研究会報告書』のなかで，英国の家庭医制度のような総合医制度を持ち込み，日医の生涯教育制度を利用することが明確に提言されており，健康保険組合連合会や連合，経済界からも同様の意見が出てきている．ここで一旦凍結し，カリキュラム等も根本的に考え直すべきではないか」「認定証発行要件が“三年間・三十単位・三十カリキュラムコード（以下，CC）”で，八十四CCのうち三十CCと幅広い領域をカバーしなければならない点が，総合医を想定した生涯教育制度ととられがちなのではないか」「手続きが拙速である」「国が目途とする総合医認定制度とのリンクへの懸念が払拭出来ない」「眼科・耳鼻科・皮膚科等専門性の高い医師や専門医を目指す勤務医が取得しにくい」「認定証という名称も誤解を与えるのではないか」などの指摘がある一方，「長い時間をかけて検討されてきたもので，その方向性は間違っていないのでは」「日本医学会分科会のいくつかが四月に開催されている」「すでに多くの会員が実施要綱に基づき単位・CCを取得している」「新制度によるeラーニングの活用が急増している」との意見もあった．
　中川副会長は，「今回の改正は，総合医認定制度とは全く違うものである」「CCのみならず単位でも取得出来る形に変更する」「医師の自主的な自己研鑽のためのものである」ことを日医として明確にし，これを広報することを提案．協議の結果，取得要件を“三十単位・三十CC”ではなく，“単位数とCC数を合わせて六十”とすることで合意した．
　また，（二）に関しては，「大都市部における一括申告の難しさによる申告率の低下」や「システム変更により発生する費用」「技術的な支援」などを求める声が寄せられていることから，三上常任理事が，都道府県医師会に対し調査を実施することを提案し，了承された．
　これらを踏まえて，五月十一日には，(1)日医生涯教育制度と，いわゆる総合医認定制度は全く異なるものであることについて，周知を図ること(2)専門性の高い医師や専門医を目指す勤務医も取得出来るよう日医生涯教育認定証の発行要件を，「三十単位・三十CCの取得」から，「単位数とCC数の合計で六十の取得」とすること(3)医師の自己研鑽を支援するための日医生涯教育制度であること─の三点についての合意に基づき作成した「平成二十二年度日本医師会生涯教育制度実施要綱改正案」と，「申告における事務手続きの軽減方法に関する調査」について協議し，これを了承．理事会報告を経て，都道府県医師会に改正案を送付するとともに調査への協力を依頼することになった．

生涯教育制度検討会
　横倉　義武　副会長
　中川　俊男　副会長
　川島　龍一　理事
　井戸　俊夫　理事
　小山田　雍　理事
　小森　　貴　理事
　今村　定臣　常任理事
　三上　裕司　常任理事
　高杉　敬久　常任理事
【中川副会長，三上常任理事・生涯教育課】