日医ニュース
日医ニュース目次 第1188号(平成23年3月5日)

第6回国民医療推進協議会総会
日本の医療を守るための国民運動についての決議を採択

 第6回国民医療推進協議会総会(会長:原中勝征日本医師会長)が2月16日,日医会館で開催された.当日は,国民医療推進協議会参加団体40団体のうちから31団体が出席,日医から,「日本の医療を守るための国民運動」の活動概要,決議内容の説明が行われ,全会一致で了承した.

第6回国民医療推進協議会総会/日本の医療を守るための国民運動についての決議を採択(写真) 羽生田俊副会長の司会で開会.会議の冒頭,原中会長は,「わが国では,今,市場原理主義や新自由主義が台頭してきており,もし実行されれば,お金持ちでなければ医療が受けられなくなる.そんな日本になってよいのか.世界一の健康寿命をもたらした日本の医療制度がいかに良いものであるか,今一度,考える時期に来ているのではないだろうか.今後もすべての医療関係者が心を一つにして,国民を守り,子どもたちへ幸せな日本を残すため,協力願いたい」とあいさつした.
 議事に移り,初めに横倉義武副会長が,本総会の開催趣旨を説明.「国民と共に考え,国民の信頼を得ながら,国民に安全で良質な医療を提供することこそが,国民医療推進協議会の目的である.今こそ,国民と共に世界に誇れる日本の医療を守る行動を起こすべき時であると考える」と述べた.
 次に,中川俊男副会長が,昨今の医療における規制制度改革とTPPの問題点について資料を基に説明.規制制度改革,総合特区,TPPへの参加が日本の国民皆保険制度を崩壊させる危険があると懸念を示した.
 引き続き,横倉副会長が,今回の国民運動の活動概要と決議内容を説明.「国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し,恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める国民の声を政府に届けること」を活動目的とし,具体的には,(一)本協議会総会にて,国民運動展開の承認と決議(別掲)を採択,(二)都道府県医療推進協議会に対する依頼((1)都道府県医療推進協議会主催の集会を開催し,本国民運動の目的に沿った内容の決議を採択(2)地方議会会期中の都道府県においては,地方議員・議会に対し,地方自治法第九十九条に則った意見書を国会等に提出するよう要望),(三)全国各地からの決議文をもって,政府関係各方面への上申―を考えていると述べた.
 この提案に対して,参加団体からは賛同の意見が相次ぎ,全会一致で了承された.
 今後は,全国各地域で集会を開催してもらい,その決議文をもって,政府関係各方面に上申していく予定になっている.

第6回国民医療推進協議会総会/日本の医療を守るための国民運動についての決議を採択(図)

出席参加団体(50音順)計31団体/40団体
健康・体力づくり事業財団,全国公私病院連盟,全国腎臓病協議会,全国病院理学療法協会,全国訪問看護事業協会,全国有床診療所連絡協議会,全国老人保健施設協会,全日本鍼灸マッサージ師会,全日本病院協会,日本医師会,日本医療教育財団,日本医療事務振興協会,日本医療社会事業協会,日本医療法人協会,日本医療保険事務協会,日本栄養士会,日本作業療法士協会,日本歯科医師会,日本歯科衛生士会,日本視能訓練士協会,日本柔道整復師会,日本鍼灸師会,日本精神科病院協会,日本精神保健福祉士協会,日本病院会,日本病院薬剤師会,日本放射線技師会,日本訪問看護振興財団,日本慢性期医療協会,日本薬剤師会,日本理学療法士協会

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