第1196号（平成23年7月5日）

6月15日
災害時においても男女共同参画の視点の反映を

　保坂シゲリ常任理事は，男女共同参画委員会が東日本大震災を受けて取りまとめた災害時における男女共同参画に関する要望の内容を説明するとともに，日医としても，今回の要望を踏まえて，同様の趣旨の要望を原中勝征会長名により，菅直人内閣総理大臣，都道府県知事宛に提出する意向を明らかにした．
　要望では，阪神・淡路大震災や中越地震の経験を踏まえて，第三次男女共同参画基本計画（平成二十二年十二月閣議決定）の第十四分野として，「地域，防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が記載されたにもかかわらず，実際には対応の遅れが目立ち，災害・復興時における「女性の参画・男女双方の視点」は生かされていないと指摘．
　その理由としては，防災・災害対策計画及び復興計画などの政策方針決定過程において，男女共同参画の視点が反映される機会が少ないことがあるとの考えが示され，災害時においてこそ，衛生環境の整備，女性や子どもの健康，心のケアなど，女性医師を始めとする多様な立場からの女性の視点が必要だとして，（一）災害対策計画における男女共同参画の視点，（二）政府，都道府県などの自治体における防災会議及びその他の防災・災害・復興に係る政策方針決定過程への女性の参画の推進―に対する配慮を求めている．
　同常任理事は，「都道府県の災害対策会議の委員に占める女性の割合は低く，避難所等では当初，女性の視点が欠けていたために女性がつらい思いをしたとの話も聞いている．衛生環境の整備や栄養管理など，多方面において女性の視点は欠かせないものがあり，政府や地方自治体には要望の趣旨への理解と対応の改善を求めていきたい」とした．