第1207号（平成23年12月20日）

770万超の国民の声を基に，受診時定額負担導入反対を衆・参両院議長に陳情

　原中勝征国民医療推進協議会会長（日医会長）は，同協議会の役員と共に十二月二，五の両日，横路孝弘衆議院議長，平田健二参議院議長をそれぞれ訪ね，受診時定額負担の導入に反対する陳情書を手渡した．

横路衆議院議長に手交

　今回の陳情は，本年十月十二日から十一月二十四日まで実施してきた署名活動の結果（七百七十三万二千八百一人）を基に行われたものである．陳情書では，持続可能な社会保障体制を守ることは，国家が負うべき当然の責務だと強調した上で，受診時定額負担に関しては，その導入は，患者の自己負担を増やすだけではなく，所得によって受けることが出来る医療に格差をもたらし，国民皆保険制度の崩壊にもつながる問題だと指摘．そうした事態にならないためにも，誰もが等しく医療を受けられる公的医療保険制度の恒久的堅持を強く求めるとしている．

平田参議院議長に手交

　十二月二日に横倉義武副会長らと衆議院議長公邸を訪問した原中会長は，陳情書の内容を説明した上で，「我々は高額療養費の患者負担を軽減することに反対しているわけではなく，その財源を今回の受診時定額負担のように患者に求めることに反対している．患者の自己負担は既に三割と限界に来ており，負担軽減の財源は，公費や保険料率の見直しによって賄うべきだ」と述べ，今回の陳情に対する理解を求めた．
　これに対して，横路衆議院議長は，まず，東日本大震災の際の医療団体の協力に感謝の意を示した上で，「社会保障制度においては負担能力に応じた負担をしてもらうことが大事になるが，わが国の社会保障制度は現在，いろいろな問題を抱えており，皆が苦労している．制度を維持していくためには，まずは雇用を安定させることが重要だ」との考えを示した．
　原中会長は，二日の陳情に引き続き，五日には，羽生田俊副会長らと参議院内の議長サロンで平田参議院議長と面談し，同様の趣旨の陳情を行った．
　平田参議院議長は，陳情に対して一定の理解を示した上で，「今回の陳情は，関係の委員会に送付するので，そこでじっくりと議論してもらう」と述べた．
　なお，集められた署名簿は衆参両院事務局に，それぞれトラックで搬送された．

日医会館のロビーに集められた署名