第1208号（平成24年1月5日）

緊急記者会見
原中会長　診療報酬・介護報酬のプラス改定に評価

　政府は昨年十二月二十一日，平成二十四年度診療報酬の改定率〈全体プラス〇・〇〇四％（診療報酬本体プラス一・三七九％，薬価・材料価格マイナス一・三七五％）〉及び介護報酬の改定率（プラス一・二％）をそれぞれ決定した．
　この結果を受けて，原中勝征会長は翌二十二日，横倉義武・羽生田俊・中川俊男各副会長と共に日医会館で記者会見を行い，日医の見解を明らかにした．
　原中会長は，まず，診療報酬の改定が全体でプラス改定となったことについて，「財政難や東日本大震災の影響がある中で，プラス改定としてくれたことは高く評価をしたい」とした上で，改定率の決定の際に，外来と入院の配分があらかじめ決められなかったことに触れ，「前回の改定では，その配分が決められてしまっていたため，多くの問題が生じた．われわれは以前から，その配分は中医協の議論に任せるべきだと主張してきたが，その要望が受け入れられたことは高く評価したい．今後の中医協の議論の中で，このプラスの貴重な原資を使って，少しでも地域医療が再生出来るような配分がなされることに期待したい」と述べた．
　一方，介護報酬に関しては，「介護従事者の処遇改善交付金が今年度末までとされている中で，われわれは，今回公表された改定率以上を求めてきたが，物価の下落等近年の厳しい経済状況を踏まえれば，今回の数字はやむを得ないものと理解している．今回のプラス改定がサービスを利用する国民に対する介護の質の低下を防ぎ，厳しい処遇の中で献身的に活動されてきた介護従事者を支えることに少しでもつながれば良いと考えている」と述べた．
　原中会長は，また，改定率決定までの日医の活動を振り返って，財源の問題が大きな障壁となったと指摘．そのような中で，プラス改定を獲得することが出来た背景には，都道府県医師会並びに郡市区医師会の強力な後押しと共に，国民の求める安心，安全な医療提供体制の構築を望む切実な思いの下で，前回改定を下回らない引き上げを政府に要望してくれた民主党厚生労働部門会議を始めとする多くの議員達の多大の尽力があるとして，感謝の意を示した．
　更に原中会長は，今後について，日医はすべての医師を代表し，国民の生命と安心を守る組織であるとの責任と誇りの下に，これまで以上に医療再生のため，全力で取り組んでいきたいとした．
　記者との質疑応答の中で，横倉副会長は，診療報酬の配分が医科，歯科，調剤で「一対一・一対〇・三」となったことに関して，「歯科の厳しい状況を見ればやむを得ない」と指摘．また，介護報酬改定については，「処遇改善交付金はその対象が介護職員に限られており，介護の現場で報酬に差が出てしまうという問題があったが，今回のプラス改定により，それが平準化出来るのではないか」と述べた．
　今後の中医協の議論に関しては，中川副会長が，「特に診療所，中小病院を中心に十四の不合理な診療報酬項目の見直しを強く求めていきたい」とした．