第1208号（平成24年1月5日）

中医協（12月7・14日）
診療報酬改定に関する意見書まとまる

　中医協総会が昨年十二月七，十四の二日間，厚生労働省で開催された．
　七日には，平成二十四年度診療報酬改定に関する中医協としての意見が取りまとめられ，森田朗会長から小宮山洋子厚労大臣（代理：外口崇厚労省保険局長）に提出された．
　今回の意見書は，平成二十四年度診療報酬の改定に対する診療・支払両側の意見を両論併記したものとなっており，小宮山厚労大臣に対しては，(1)平成二十四年度診療報酬改定に係る改定率の設定に対して，これまでの中医協での議論を踏まえた適切な対応(2)東日本大震災からの復興を始め，わが国の医療が抱えるさまざまな課題の解決のための幅広い医療政策を講じること―の二点を求めている．
　当日は，公益側が作成した意見書（案）を基に議論が行われた．その中では，診療・支払両側が文案の修正を要求．鈴木邦彦常任理事は，「中医協の存在意義が問われる中で，中医協として意見書を取りまとめるべきだ」とし，意見書取りまとめの意義を強調した．議論の結果，診療・支払両側が文言の修正を了承し，四年ぶりに中医協としての意見が取りまとめられることになった．
　また，診療報酬の改定に向けては，「医療提供体制」が議題として取り上げられた．
　鈴木常任理事は，栄養サポートチームの加算対象を十三対一，十五対一の一般病床や療養病床に広げることに関して，「慢性期は栄養管理が重要であり，賛成したい．精神科病棟にも広げるべきだ」と述べた．
　既に多くの医療機関で算定されている入院基本料等加算を入院基本料，特定入院基本料の要件として，一体的に評価するとの提案には，「一体化するにしても，点数が引き上げられなければ，引き下げと同じだ」と指摘．外来リハビリテーションに関して，リハビリ提供前の医師の診察が必須となっていることを見直すとしていることについては，毎回の診療を希望している患者もいることを説明し，選択制にするよう求めた．
　十四日の総会では，これまでの議論を踏まえて作成された「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子（案）」が示され，中医協としておおむね了承することになった．
　骨子（案）では，後発医薬品の使用促進策として，「後発医薬品使用体制加算に採用品目数の割合が三〇％以上の評価を加える」「一般名処方を推進する」「後発医薬品への変更の可否を個々の医薬品について明示するように処方せん様式の見直しを行う」等が提案されている．
　議論の中で，鈴木常任理事は，一般名処方を推進するにしても従来通りの処方も可能であることを明記するよう求めた他，処方せん様式を見直すに当たっては現場に混乱が生じないようにすべきと主張．薬局に加算を付けるとしていることについても，調剤費が増えている中で，薬局にインセンティブを更に付けることには問題があるとした．
　安達秀樹委員は，一般名処方とした場合，突合点検で適応外とされる可能性があることを指摘．また，「処方せん料の算定において，『薬剤料における所定単位当たりの薬価』の計算は，当該規格のうち最も薬価が低いものを用いて計算する」としていることに関しても，「今のレセコンでは対応出来ないのではないか」と問題提起し，その改善を求めた．