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第1208号(平成24年1月5日) |
社会保障審議会医療部会(12月8日)
「医療提供体制のあり方」等について議論

第二十五回社会保障審議会医療部会(部会長:齋藤英彦国立病院機構名古屋医療センター名誉院長)が昨年十二月八日,厚生労働省で開催され,日医からは横倉義武・中川俊男両副会長が出席した.
議題は,(一)医療提供体制のあり方,(二)その他―についてであった.
「病床区分の見直し」「情報提供・広告」「チーム医療の推進」について議論
初めに,(一)「医療提供体制のあり方」では,(1)病床区分の見直し(2)情報提供・広告(3)チーム医療の推進―について,継続審議が行われた.
(1)では,前回,議論不十分との意見が出された,「急性期病床群(仮称)の認定制度導入」を含めた一般病床の機能分化について,早急に検討作業の場を設けることが提案され,その設置並びに委員の人選を部会長に一任することが了承された.議論の中で,横倉副会長は,地域医療をつくりあげるには地域ごとの実情を反映し,地域医療計画にどう生かしていくのかが重要であり,地域の医療関係者が関わる仕組みが必要だと指摘した.
(2)では,医療機関のホームページの取り扱い等について,「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で検討中であり,年度内に取りまとめる予定であることが報告された.議論の中で出された,「インターネットで検索した際,患者が正しい情報にたどりつけるようにして欲しい」との意見に関連して,横倉副会長は,第五次医療法改正により,平成十九年四月から各都道府県で実施されている「医療機能情報提供制度」の現状を質した上で,「国民が理解しやすいようなモデル事例を各都道府県に示すなどすれば変わってくるのではないか」と提案した.
(3)では,「看護師特定能力認証制度骨子(案)」について,「チーム医療推進会議」が七日に,賛否両論併記の形で取りまとめた同案に対する「意見」の報告を受けて,引き続き「国による認証制度」に関し協議した.横倉副会長は,レベルアップすることに異論はないとしながらも,資格化することによって,看護師が今まで行っていたことが出来なくなることに懸念を示した.中川副会長は,「国民・患者の望むものなのか.“具体的指示”ではなぜ駄目なのか」と疑問を呈し,「医師不足を理由に法制化しようとしているのではないか」と述べ,反対した.
「医療提供体制の改革に関する意見(案)」の取りまとめに向けて
(二)では,「医療提供体制の改革に関する意見(案)」が示され,取りまとめに向けた最終調整が行われた.
同案の「個別の論点」の「一,地域の実情に応じた医師等確保対策」に関連して,中川副会長が,提出資料「医師養成についての日本医師会の提案―医学部教育と臨床研修制度の見直し―(第二版)」を基に,「研修希望者数と募集定員数を一致させることで,根無し草と言われる医師をなくし,偏在の解消につながるだろうと確信する」と述べた後,詳しく説明した.
当日の議論を踏まえて事務局が整理し,次回,部会として取りまとめる予定.
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