日医ニュース
日医ニュース目次 第1208号(平成24年1月5日)

社会保障審議会医療保険部会(11月24日,12月1・5日)
社会保障・税一体改革成案に関する「議論の整理(案)」について協議

社会保障審議会医療保険部会(11月24日,12月1・5日)/社会保障・税一体改革成案に関する「議論の整理(案)」について協議(写真) 社会保障審議会医療保険部会が昨年十一月二十四日と十二月一,五の両日に厚生労働省等で開催され,日医からは鈴木邦彦常任理事が出席した.
 十一月二十四日は,「平成二十四年度診療報酬改定の基本方針(案)」が示され,部会としておおむね了承,最終的な取りまとめは遠藤久夫部会長に一任することとなった.
 また,保険者代表の委員からの「診療報酬改定率は引き下げるべき」との意見に対し,鈴木常任理事は,「前回の改定で十年ぶりに〇・一九%のネットプラス改定となったものの,中小病院や診療所は依然として厳しい状況にある.今回引き上げなければ日本の医療は崩壊する」と主張した.
 その他,「国保組合の国庫補助の見直し」として,昨年,同部会でも議論された医師国保等への国庫補助の廃止案が再び示された.
 同常任理事は,国保組合への国庫補助は,事業主負担に代わる法的な補助であるとした上で,「廃止により,組合の解散等で国保に加入したり,保険者努力による自家診療の自粛がなくなり,かえって国庫負担は増えることになる」と述べ,慎重な検討を求めた.

平成二十四年度診療報酬改定の基本方針を了承

 十二月一日は,最終的な『平成二十四年度診療報酬改定の基本方針』が示され,特に修正等の意見もなく了承.基本方針は,二日の中医協に提出された.

行政刷新会議「提言型政策仕分け」に異論

 続いて,行政刷新会議ワーキンググループの「提言型政策仕分け」のうち,(1)医療サービスの機能強化と効率化・重点化(2)後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策─について,厚労省事務局より説明がなされた.
 鈴木常任理事は,(1)で財政当局が提示した資料に言及し,「都合の良いところだけを都合の良い解釈の下,非常に偏ったデータに基づく偏った議論によりまとめ上げられたものであり,中医協の存在意義を否定するようなもの」と指摘.その上で,「診療報酬に関する議論は,中医協を中心に行われるべきで,仕分けの対象にすべきではない」と主張した.
 (2)で財政当局が示した資料に関しても,委員から,「日本の定率負担の仕組みに,パッチワークのように諸外国の制度の一部分を付け加えるのは安易な方法論」として強く反対する意見が述べられた.
 十二月五日の議題は,(一)年金制度改革と併せて実施する医療保険制度の見直し,(二)行政刷新会議「提言型政策仕分け」の指摘事項,(三)議論の整理―についてであった.
 (一)では,特別部会等での審議状況について厚労省事務局より報告があり,それらについて意見が求められた.
 (二)では,医療保険部会と中医協での検討項目の整理が示された.医薬品に係る自己負担割合の見直しの指摘について,鈴木常任理事は,「公費や保険料による負担をまず検討すべき.取りやすいところに負担を求めるのは問題」とした上で,「日本の自己負担は既に高く,これ以上の自己負担の引き上げには反対である」と主張した.

「議論の整理」をおおむね了承

 (三)では,社会保障・税一体改革成案に関する医療保険部会での「議論の整理(案)」の最終版が提示された.意見が分かれたものについては,両論併記となっている.内容についてはおおむね了承され,最終的な取りまとめは部会長に一任された.
 特に,受診時定額負担に関しては,日医等が主張する,「(1)患者だけが負担するのではなく,保険料や公費で広く負担すべき(2)受診抑制により病状が悪化する恐れがある─等の理由から,導入には反対」とする意見と,主に保険者代表から出された,「保険財政の現状を考えると高額療養費の改善を保険料の引き上げで賄うのは困難であり,受診時定額負担も一つの選択肢」という意見の両論が併記された.

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