第1209号（平成24年1月20日）

社会保障審議会医療部会（12月22日）
「医療提供体制の改革に関する意見」の取りまとめに向けて議論

　第二十六回社会保障審議会医療部会が昨年十二月二十二日，厚生労働省で開催された．

看護師の能力を公的に認証することについて激しい議論

　当日は，前回の議論を踏まえた，「医療提供体制の改革に関する意見（案）」が示され，厚労省事務局が修正箇所の説明を行った後，取りまとめに向けた議論が行われた．
　同案は，I，基本的な考え方，II，個別の論点について―からなり，「個別の論点」の「六，医療従事者間の役割分担とチーム医療の推進」では，「（二）看護師，診療放射線技師等の業務範囲」の中に，前回議論が集中した看護師の能力認証を国による認証制度とするかどうかについて，「一定以上の能力を公的に認証する仕組みは重要であり，この認証の仕組みの在り方については，医療現場の実態を踏まえたものとする必要がある」と表現されていた．
　これに関し，横倉義武副会長が，公的な範囲について質したのに続き，中川俊男副会長は，「なぜ“具体的指示”では駄目なのか．国民・患者の望むものなのか」との疑問を再び示し，「チーム医療推進会議」が十回にわたる検討を経て，賛否両論併記の形で取りまとめた「意見」を本部会に提出して一回の議論で決めることは拙速だと指摘．更に，十二月二十日に出された社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）の中の「（一）医療サービス提供体制の制度改革」〈今後の見直しの方向性〉という四項目中“チーム医療の推進”に「高度な知識・判断が必要な一定の行為を行う看護師の能力を認証する仕組みの導入」が書き込まれ，「医療法等関連法を順次法律改正．そのため，平成二十四年通常国会以降速やかな法案提出に向けて，関係者の意見を聞きながら引き続き検討」と明記されていることを問題視し，「法制化が前提の中で医療部会がその方向に誘導されている．国民医療のために，一定の行為が不明確なまま看護師の業務拡大により安全性が脅かされることを大変危惧するので指摘している」と述べ，修正を強く求めた．
　他の委員からも，「看護の世界でも意見が分かれている，難しい，微妙な問題である」「“一定以上の能力”もはっきりしておらず，診療の補助の範囲を議論して決めないとおかしい」などの反対意見が出された．
　その結果，厚労省事務局より修正案が提示されたが，当日の議論を踏まえた，具体的字句の修正については，部会長に一任することになった．
　また当日は，「医療計画の見直し等に関する検討会」が十二月十六日に取りまとめた「医療計画の見直しについて」が示され，この方向性に沿い，本年二月をめどに指針の策定作業を進めていくことが厚労省事務局より説明された．

「急性期医療に関する作業グループ」第一回会合を開催

　なお当日は，医療部会に引き続いて，前回設置が了承された「急性期医療に関する作業グループ」の第一回会合が開催された．本作業グループは，一般病床の機能分化を進め，急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策等の検討を目的に設置，医療部会の委員から選定された九名で構成されている．
　議論では，横倉副会長が，診療報酬上の区分の他に医療法上で区分する必要性について疑問を呈し，一つの病院がいろいろな機能を持っている場合が地方には多いことを指摘した上で，(1)医療法上で位置付ける意味(2)地方で困ることにならないか―を質した．厚労省事務局は，(1)医療法は土台であり，その上で診療報酬で評価するべきであり，前回，一般と療養に分けたので，次の段階として考えている(2)地方への配慮も含めて議論していかなければならない―と回答．同副会長は，急性期から慢性期，更に在宅という流れが出来ている中で，十分に議論していかないと医療提供体制が壊れてしまうのではないかとの危惧を示した．
　今後，本年の早い時期に具体的方策の内容を取りまとめ，医療部会に報告することになっている．