第1209号（平成24年1月20日）

三上常任理事
日医の自殺対策への取り組みを説明

　三上裕司常任理事は，内閣府「官民が協働して自殺対策を一層推進するための特命チーム」が昨年十二月二十一日に行ったヒアリングに出席し，日医の自殺対策に向けた取り組みについて説明した．
　本特命チームは，わが国の自殺の現状が依然として厳しい状況にある中，本年春頃を目途に新たに自殺総合対策大綱を策定するに当たり，政府と地方公共団体，関係団体，民間団体等との協働を一層推進するために設置されたものである．
　今回のヒアリングは，関係団体からのヒアリングの第一弾として行われたものであり，日医から三上常任理事の他，精神保健委員会の高橋祥友委員長（防衛医大教授），河建人委員（日本精神科病院協会副会長），渡辺洋一郎委員（日本精神神経科診療所協会副会長）が出席した．
　三上常任理事は，『自殺予防マニュアル』の刊行，研修会の開催，ポスターの作製等，これまでの日医の取り組みを説明するとともに，地域における先駆的な取り組みとして，静岡県富士市で行われている「富士モデル事業」を紹介した．高橋委員長は，うつ病と自殺には密接な関わりがあることから，うつ病に対する正しい知識を医療関係者だけではなく，一般国民にも普及させることが必要だと指摘．河委員は，一般の救急医療機関の中に精神科を有している医療機関がほとんどない現状を説明し，精神科と，その他の科との連携による自殺未遂者の受け入れ体制の整備が喫緊の課題だとした他，今後は退院等で地域に戻った患者を支える地域ケアシステムの構築も必要になるとした．渡辺委員は，一般医と精神科専門医が密接に相談・連携出来るシステムの構築が不可欠とした他，わが国の医療制度が適切な精神科医療を提供出来る仕組みになっていないとして，その改善を求めた．
　その後の意見交換では，政府側から，精神科医だけではなく多くの医師に自殺対策に取り組んでもらえるよう，日医に対して協力が求められた．これに対して，三上常任理事は，日医の生涯教育の活用と併せて，会員の先生方に参加してもらえるよう，いかにインセンティブをつけるかが今後の課題になると説明した．