第1230号（平成24年12月5日）

第8回　国民医療推進協議会総会
国民皆保険の堅持と医療に関する消費税問題の抜本的解決を求め国民運動を実施へ

　第8回国民医療推進協議会（会長：横倉義武日本医師会長）の総会が11月15日，参加40団体中33団体の出席の下，日医会館で開催された．
　当日は，日医から，医療の格差につながるTPP交渉参加や『日本再生戦略』に見る市場原理主義への回帰を阻止し，医療に関する消費税問題の抜本的解決を求めるため，「国民医療を守るための国民運動」を展開していくことを提案し，全会一致で了承された．

　羽生田俊副会長の司会で開会．会議の冒頭，あいさつした横倉会長は，「社会保障・税一体改革関連法が成立し，今後段階的に消費税率は一〇％にまで引き上げられ，その増収分は全て社会保障に充てると言われているが，一方で，社会保険診療に係る消費税は非課税とされ，社会保険診療を行うために仕入れる医薬品や材料等に対する消費税を医療機関が負担している問題がある．この問題の解決なく消費税率が引き上げられ，今後，医療機関が現在の二倍の税負担を強いられることになれば，多くの医療機関が運営出来なくなる恐れがある」と指摘．更に，閣議決定された「日本再生戦略」やTPPについても，医療を営利産業化し，国民皆保険を崩壊へと導きかねない内容を含むものであるとの危惧を示した．
　その上で，国民が安心して暮らせる社会を実現し，国民の健康と福祉の向上を強く願う本協議会としては，これを看過出来ないとして，「解散総選挙が目前にある今，国民皆保険の堅持と地域医療の再興を願う国民の声を政府に届けることを目的とした国民運動の展開について協議願いたい」と，本総会の開催趣旨を述べた．
　引き続き，議事「国民運動展開の件」に入り，日医からの提出資料，（一）医療における控除対象外消費税問題の実態と日本医師会の考え方，（二）国民皆保険をしっかりと守るために─についての説明が行われた．
　（一）について，今村聡副会長は，社会保険診療が消費税非課税であることにより，国民にとっても医療機関にとっても，不合理かつ不透明な負担が生じていることを説明．その上で，この問題の解決のため，軽減税率とりわけゼロ税率課税の仕組みを強く要望するとした．
　（二）については，中川俊男副会長が，TPP交渉参加を見据え，医療の営利産業化に向けた動きが強まっているとの懸念を示し，小泉構造改革以来の医療費抑制やこれまでの米国からの医療の市場化要望等について説明．TPP，日本再生戦略，規制改革，総合特区や，社会保障制度改革推進法などによって医療が営利産業化され，所得による医療の格差が生まれることを阻止し，国民皆保険を堅持していくためにも，非常に大事な時期であることを強調した．
　続いて，羽生田副会長が，今回の国民運動の活動概要と決議案（右掲）の内容を説明．具体的には，（一）国民集会「国民医療を守るための総決起大会」を十二月二十一日に日医会館で開催し，決議を採択，（二）都道府県医療推進協議会に対して，(1)都道府県医療推進協議会主催の地域集会の開催・決議採択(2)地方議会会期中の都道府県においては，地方議員・議会に対し，地方自治法第九十九条に則った意見書を国会等に提出するよう要望(3)国民集会への参加協力─を依頼，（三）全国各地からの決議文並びに国民集会の決議文をもって，政府関係各方面へ上申，（四）必要に応じて，「医療に関する消費税問題の解決を求める署名運動」の実施を検討─するとした．
　今回の提案に対し，協議の結果，全会一致で，国民運動の活動概要が承認され，決議案が協議会として採択された．