第1241号（平成25年5月20日）

社会保険診療報酬検討委員会答申まとまる
平成24年度診療報酬改定を総括し，その改善策を提言

横倉会長（左）に 答申を手渡す安達委員長（中央）

　社会保険診療報酬検討委員会の答申がこの程まとまり，四月十九日に安達秀樹委員長（京都府医師会副会長）から横倉義武会長に提出された．
　同委員会では，横倉会長より，(1)平成二十四年度診療報酬改定の評価(2)現在の診療報酬における問題点とその対応─の二点について諮問を受けているが，今回の答申は，(1)について集中的に審議を行い，取りまとめられたものである．
　その内容は，「一，総論」「二，各論（重要と思われる項目）」「三，まとめ」の三部構成となっており，「二，各論」では，初診料や再診料，入院基本料等の基本診療料や在宅医療等の項目ごとに，平成二十四年度改定での問題点を挙げ，その改善策を提言している．
　「三，まとめ」の中では，診療所，中小病院が果たす役割の重要性を強調した上で，それらに対する診療報酬上の評価をより手厚くすることを要求．また，今後の入院医療の再編に際しては，高度急性期にのみ集中的に財源を投入し，救急から慢性期医療を広範囲に担う中小病院への配慮が欠けることのないようにすべきとするとともに，有床診療所に関しても，その実情に十分配慮することを求めている．
　入院基本料全般については，看護体制と在院日数のみに依拠した点数の決め方の再考を求めている他，最新の医療材料が高額化する中で，包括化されている医療材料費によって技術料，施設使用料，人件費が入院医療費の中で圧迫されることのないよう，十分調査する必要があると指摘．在宅医療に関しては，在宅療養支援診療所でない医療機関への評価や一人の患者に対して一つの医療機関に限られている現行の訪問診療料の在り方の早急な見直しが必要だとしている．
　平成二十四年度の改定が二〇二五年の医療・介護のあるべき姿に向けた診療報酬と介護報酬の同時改定であったことについては，同時改定により改善された点も見られたとする一方，「介護施設での医療保険による医療提供体制の制限」や「維持期のリハビリにおける介護保険の優先」等，医療保険と介護保険の給付調整において疑問点が残っていると指摘．国民が安心出来る医療と介護の連携が構築されるよう，更なる改善を図るべきとしている．
　その他，厚生労働省に対しては，施設基準や算定要件が複雑化したことによって，現場に混乱が生じているとして，「通知・通達・疑義解釈等について，医療機関がもっと理解しやすい表現に改めること」「あまり遅くない時期に医療機関に通知すること」等の改善を求めている．