「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」は、平成１７年２月２７日に発効した。本条約には、たばこ価格（たばこ税）の引き上げ(第6条)、受動喫煙の防止(第8条)、たばこの警告表示の強化(第11条)などの規定がある。これらの対策を誠実に実行することが、本条約の締約国の一員としてのわが国に求められている。

わが国の喫煙率は低下傾向にあるが、諸外国に比して、依然として高い水準にある。たばこ対策としては、喫煙が健康に及ぼす悪影響について、たばこパッケージの警告表示を文字表示するだけでなく、図や写真などで具体的にわかりやすくはっきりと明示して知識の普及を図ることはもちろんのこと、受動喫煙の防止、あるいは未成年者の喫煙防止のために禁煙教育の推進、自動販売機に対する規制の強化などが重要である。

世界保健機関（WHO）からも示されているとおり、たばこ価格の引き上げは、たばこの消費、とくに未成年者の消費を減少させるための最も有効で、かつ費用対効果の高い方策である。

たばこの価格を２倍にした場合には、喫煙者が２～３割減少することが分かっている。従って、たばこによる健康被害を被る人が減少するだけでなく、たばこの売り上げ総額は増加するので、国、地方行政の税収も増えることになり、一石何鳥もの効果が得られることになる。国民の健康を守る立場から、たばこ価格の大幅な引き上げを実現するよう強く要望する。併せて、当該税収を国民の健康のための施策の財源に充てるよう、要望する。