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| 日医・四病院団体協議会懇談会 「DPCなどについて率直に意見交換」 |
日医からは唐澤祥人会長、竹嶋康弘副会長、藤原淳・内田健夫・三上裕司・中川俊男各常任理事が、全日本病院協会からは、西澤寛俊会長、猪口雄二副会長、日本医療法人協会からは須藤祐司・日野頌三両副会長、日本精神科病院協会からは鮫島健会長、谷野亮爾副会長、日本病院会からは山本修三会長、村上信乃副会長が、それぞれ出席した。 懇談会の冒頭あいさつした唐澤会長は、社会保障費の年2,200億円の削減問題に触れ、「その撤廃に向けて引き続き、協力をお願いしたい」と述べた。 当日は、まず、内田常任理事が、日医が行った「医師確保のための実態調査―中間速報―」の結果を報告。「詳細な分析を行ったうえで、12月には、今後の方向性を含めて、最終報告を公表したい」と述べた。これに対して、各団体からは、内科医が不足していることへの問題意識や、「貴重なデータであり、分析を進めて欲しい」と本報告に対する期待感が示された。 その後、(１)DPC、(２)医療法における人員配置標準の見直し―等について協議が行われた。 (１)については、藤原常任理事がDPCの問題点を改めて指摘するとともに、現在、中医協で行われているDPCに関する審議内容について説明を行った。その後の議論では、DPCの実態を把握するため、指導監査やDPC対象患者の外来診療を含めた診療内容等の詳細なデータの公開を両者が協力して厚生労働省に求めていくことで意見が一致。そのほかに関しては、見解の相違が見られたことから、引き続き、日本病院会が行った調査結果なども参考にしながら議論を行っていくことになった。 (２)については、三上常任理事が日医内での検討状況を報告。勤務医の負担や診療報酬の影響等に鑑み、見直すことに反対の意見もあることから、日医としては慎重に対応していきたいとの考えを示した。各団体からは、早期の見直しを求める意見が多く出されたが、結論は出ず、改めて日医内で検討していくこととなった。 その他、日本精神科病院協会から「レセプトオンライン請求義務化に対する見解」が示され、四病協としても早期に見解を取りまとめる予定との説明がなされた。これに対して、三上常任理事は、「日医としては、三医師会合同で、10月22日に舛添要一厚労大臣に提出した『レセプトオンライン請求の完全義務化の撤廃を求める共同声明』を提出しており、この問題は社会保障費の年2,200億円の削減の撤廃と同様に重要な問題と考えている。完全義務化の撤廃に向けて、協力していきたい」と述べた。 次回は、１月下旬に開催される予定となっている。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03－3946－2121（代） |
