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| 第４回医療政策会議 「医療改革」読売新聞の提言について講演 |
まず、田中氏は、昨年10月16日に読売新聞朝刊に掲載した医療改革への提言の概要を紹介。同提言は、「緊急対策５項目（(1)医師不足解消：若手医師の計画配置、(2)受け入れ不能防止：開業医の病院救急への積極参加、(3)病院勤務医：激務に見合う給与引き上げ、(4)高齢者ケア：介護の職員・施設に手厚い支援、(5)社会保障費：抑制一本やりの転換）」と、「構造改革５本の柱（(1)医師を増やし、偏在をなくす、(2)医療機関の役割分担と連携強化、(3)医療の質を高め、安全性を確保、(4)高齢者医療を介護と一体で充実、(5)給付と負担の新ルールをつくる）」からなっている。 同氏は医師不足の原因について、「新医師臨床研修制度はきっかけにすぎず、真の理由は『少ない医師、多い病院』や、医師業務の拡大・変容、患者の権利意識の高まりである」との見方を示し、医師養成数を医学部定員の２割増程度にするのが妥当だとした。 また、医師の計画配置については、診療科、地域ごとに定員を定め、医局に代わる配置機関として、自治体、医師会、大学病院、基幹病院などが参加する第三者機関を設けることを提言した。 救急医療対策については、救急患者の受け入れが困難になっている実例を挙げながら、開業医が病院救急に積極参加することと、24時間体制のＥＲを全国に整備することを２本柱に掲げ、地元の医師会の協力も必要だとした。保険免責については提言に盛り込まれていないが、時間外加算金のある救急病院では、軽症者の時間外受診が大幅に減っていることなどを報告した。 医療費については、対ＧＤＰ比を見ると国際的にも少ないとの認識を示したうえで、社会保障費抑制政策を転換させるべく、診療報酬を引き上げ、2,200億円の削減を撤廃すべきだと強調。さらに消費税にも言及し、社会保障目的税として2011年度までに10％に引き上げる（生活必需品は５％の軽減税率）ことを提言した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121（代） ◇定例記者会見資料はこちらから
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