|
| 定例記者会見 勤務医の負担軽減のため「島根宣言」の実現を求める ―三上常任理事 |
「全国医師会勤務医部会連絡協議会」は、担当の都道府県医師会の協力のもとに、日医が毎年度開催しているもので、今年度は、「今こそ目指そう 医療崩壊から医療再生」をテーマとして、11月28日に島根県松江市で開催された。 そのなかで採択された「島根宣言」では、これまでの医療制度改革によって、地方では地域の基幹病院ですら医師不足が進行している状況にあり、勤務医に対する負担も増大していると指摘。その改善のためには、勤務医に対する緊急な施策が必要だとして、以下の6項目、「今までの医療費抑制政策を転換し、医療福祉への予算の増額を行うこと」「OECD平均水準になるまで医師の増員を行うこと」「これから増えてくる女性医師が働き続けられるような支援体制の整備」「勤務医の待遇改善をはかり、勤務医を増やすことによって、地域医療を存続させること」「大学病院と地域医療を担う病院、診療所等が連携し、良き地域医療医を育てる」「地域住民との充分な相互理解のもとに、安全で安心な医療を提供する」、の実現を要望している。 今後の日医の対応について、同常任理事は、宣言を関係各方面に積極的に配布し、勤務医の過酷な労働環境に対する理解を一層深めてもらうとともに、宣言の内容の実現を強く求めていきたいと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会企画課 TEL：03-3946-2121（代）
|
(136KB)