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| 定例記者会見 「日本の医療の満足度に関するロイター通信の報道について」 ―石川常任理事 |
本調査は、インターネットによるオンライン調査で行われ、「家族が重篤な病気になったときに、 quality, affordable health care services（良質で手ごろな医療）を受けることの難度」を質問したものである。 同常任理事は、この質問は、医療、あるいは医療制度に対する満足度を直接聞いたものではないにも関わらず、日本で一般に報道される段階では、医療に対する各国の満足度を調査した結果として報じられている。本調査内容は、その国全体の医療に対する満足度を図る指標にはなり得ないことは明らかであると指摘。 また、その他の医療の満足度調査の結果を見ても、日本は国民皆保険制度のもと、国民の医療に対する満足度は決して低くないとした。 そのうえで、同常任理事は、調査結果を公表する際には、その質問と回答を明らかにし、分析結果を正しく公表すべきであるとし、医療の満足度の調査においては、Quality, Access, Cost の3要素をはっきりと質問項目に取り入れ、分析を行なうべきであると改めて指摘した。 さらに、同常任理事は、医療を受けにくい、受けられないということには、医療費が払えないという経済的な要因が大きく影響しているということは明らかであり、日医の意識調査結果（2007年5月）によれば、窓口での患者負担が「高くなりすぎだ」と感じている国民が62.8％、患者では44.7％であったことから、日医は、患者一部負担割合を引き下げる提案を行ってきたと説明。 そして、日医は、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会を取り戻すよう、今後も引き続き提言を行っていくと述べた。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課 TEL:03-3946-2121(代)
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