白クマ
日医白クマ通信 No.129
2005年5月31日(火)


千葉県市川市医師会 知的障害児者など障害のある人を対象とした眼科外来

◇国立精神・神経センター国府台病院の開設についての講演会開催のご案内◇

 市川市医師会は、自閉症・知的障害児者などが地域で安心して暮らされることを支援するために「親の会」などとの連携を推進しております。

 この度は、平成17年4月より標記の外来が国立精神・神経センター国府台病院眼科に開設されることになりました。つきましては、「市川手をつなぐ親の会」主催により同病院眼科医の山崎広子先生をお招きして講演会を開催いたします。

 ご多忙とは存じますが、何卒、ご出席を賜りますようお願い申し上げます。

◇記

◆日時:平成17年6月3日(金) 午後1時〜2時30分

◆会場:市川市医師会 会館5階講堂
 市川市真間1-9-10  TEL:047-326-3971

◆演題:『知的障害児者など障害のある人を対象とした眼科外来の開設について』
 講師: 国立精神・神経センター国府台病院 眼科 山崎広子先生

◆主催:市川手をつなぐ親の会

◆共催:市川市医師会

◆後援:市川市医師会 眼科医会

問い合わせ先:市川市医師会 TEL:047-326-3971


「佐賀県医師会禁煙宣言」を全会一致で採択

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 佐賀県医師会では、5月26日午後6時30分より開催した定例代議員会において、「佐賀県医師会禁煙宣言」を全会一致で採択しましたので、お知らせします。

 佐賀県医師会ではこれまで、日医「禁煙日医宣言」(平成15年3月)を受け、平成15年5月より県医師会館を全館禁煙とし、また、平成16年8月には「佐賀県医師会喫煙対策委員会」を設置し、禁煙推進に向けた検討を行ってきたところです。

 また、これらの取り組みの一環として、平成17年4月1日からは県医師会を敷地内禁煙とし、佐賀県行政が実施する「禁煙・完全分煙施設の認証制度」において認証を受ける等、禁煙の推進に努めています。

 併せて、学術専門団体である医師会が禁煙及び受動喫煙防止の推進に積極的に取り組む姿勢を明確にし、これを内外に示すことにより、県民の更なる健康の増進に寄与することが必要であると考え、今般、「佐賀県医師会禁煙宣言」を採択致しました。

 以下に「佐賀県医師会禁煙宣言」をご紹介します。


◆◆佐賀県医師会禁煙宣言◆◆◆

 喫煙は、喫煙者本人の健康を害するのみならず、受動喫煙により非喫煙者にも健康被害を与えますので、広く禁煙を推進することが必要です。特に、妊婦の喫煙は胎児に対して多大な影響を及ぼします。

 禁煙の推進は、世界保健機関(WHO)を中心として世界的に展開されており、平成17年2月27日には、日本政府も批准している「たばこ規制枠組み条約」が発効されました。

 佐賀県医師会では、平成15年3月の禁煙日医宣言を受けて、平成15年5月から医師会館を全館禁煙とし、平成17年4月1日からは医師会敷地内を禁煙とするなど、禁煙の推進に努めています。

 佐賀県医師会は、今後とも、県民の健康と生命を守るため、禁煙及び受動喫煙防止の推進に積極的に取り組んでいくこととし、ここに禁煙宣言を行います。

1.医師及び医療関係者の禁煙を推進します。
2.県内の医療機関及び医師会関連施設内での禁煙を推進します。
3.医療機関において受診者に対する禁煙の啓発を推進します。
4.医療機関において禁煙希望者に対する禁煙指導など医学的支援体制の充実に努めます。
5.喫煙の健康に及ぼす悪影響について、県民への啓発活動を推進します。
6.未成年者、妊婦の喫煙防止を推進します。
7.受動喫煙による健康被害の防止を推進します。
8.自治体等関係機関に対して禁煙を推進するための提言を行います。

平成17年5月26日
社団法人 佐賀県医師会

問い合わせ先:佐賀県医師会 TEL:0952-33-1414


第1回日本医師会医療情報システム協議会運営委員会(プロジェクト)の初会合を開催

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 第1回日本医師会医療情報システム協議会運営委員会(プロジェクト)が、5月26日、日医会館で開催された。

 本委員会は、「日医医療情報システム協議会」を運営するための委員会であり、全国で医療のIT化を推進することを目的とするものである。会長諮問はない。

 松原謙二常任理事の司会で開会。冒頭、植松治雄会長は、「日医が医師会総合情報ネットワーク構築を目指していることは、ご承知の通りである。昨年度の医療情報ネットワーク推進委員会の報告書にある提案を受け止め、本プロジェクト委員会を設置することになった。今後は、会員の力を結集し政策的に有効な活動を行っていきたい」とあいさつした。

 また、植松会長は、委員長に久野梧郎愛媛県医師会長、副委員長に森洋一京都府医師会副会長を指名した。久野委員長は、IT問題検討委員会とともに、医療情報システム推進の両輪として情報化推進に努めていきたいとした。

 「日医医療情報システム協議会」の具体的な内容に関しては当番県制度が採用され、本年度は愛媛県が中心となり、プログラムの作成などを行うことが確認された。松原常任理事は、全ての会員が参加できるような、全医師を代表する日医にふさわしいITを推進できる協議会にしていただきたいと述べた。

 本年11月12日(土)・13日(日)に日医会館で開催予定の「日医医療情報システム協議会」に向けて、今後、2回にわたり本委員会が開催される予定である。


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