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| 定例記者会見 「看護師が行う医行為の範囲に関する調査」を実施―日医 |
日医が行う調査と同様の調査は、7月16日に開かれた厚生労働省の「チーム医 療推進会議」で、厚生労働科学研究班も実施することがすでに決定している。研 究班の調査について、藤川常任理事は特定看護師（仮称）を創設したいという考 えの基に調査が行われる恐れがあると指摘。そのため、今回は、地域医療の現場 の実情と、地域医療を担っている医師・看護職員の意見を踏まえて、今後の「チ ーム医療推進会議」の議論に臨むため、日医としても調査を実施することにした と調査実施の目的を説明した。 調査対象は、都道府県医師会役員等10名（病院6名、診療所4名）および回答役 員等の医療機関に勤務する看護職員10名、郡市区医師会役員等5名（病院3名、診 療所2名）および回答役員等の医療機関に勤務する看護職員5名の合計9,120名。 調査項目は厚生労働科学研究班と同じものを使用し、8月31日に調査を締め切り、 9月にはその結果を取りまとめる予定としている。 会見のなかで、同常任理事は、厚生労働科学研究班の調査項目とされている約 200の医療処置項目は、本来医師が行うべき行為がほとんどで、リスクを伴うもの が多く含まれているとし、この行為を仮に特定看護師（仮称）が行うことになれ ば、国民の生命に危険を及ぼすことになると指摘。国民の生命を守る立場にある 日医としては、そのことを認めるわけにはいかないとして、特定看護師（仮称） の創設に改めて反対していく意向を示した。 また、今回の調査に関しては、「現場の真の声を検討会での議論に反映させる ため、対象になった医療機関にはぜひとも協力して欲しい」と述べ、調査への協 力を呼びかけた。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第1課 TEL：03-3946-2121（代）
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