日医白クマ通信 No.1335 2010年10月7日（木）

定例記者会見 「四病院団体協議会と連名で平成23年度税制改正要望書提出へ」 ―今村聡常任理事

今村聡常任理事は、10月６日の定例記者会見で、平成23年度税制改正要望書を日医と四病院団体協議会の連名により、初めて取りまとめたことを明らかにした。 　要望書では、「国民が質の高い医療や介護を安心して受けることが出来る医療提供体制の整備のためには、医療や介護を担う病院・診療所等が確固とした経営基盤を整え継続できるものとする必要があるとして、法整備を含めて、税制面において思い切った改革が行われるよう強く要望していきたい」としたうえで、共通の要望として、以下の９項目を挙げている。 　要望書の内容を説明した同常任理事は、「税制改正要望については、それぞれの団体ごとにすでに行っているが、今回の要望書は医療界全体の要望として取りまとめた」と述べ、今回の要望書取りまとめの意義を強調。「日医はよく開業医の団体と言われるが、今後も、病院団体と協力して日本の医療を守っていきたい」と述べた。 　要望書のなかの重要項目については、「消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し」「医療機関に対する事業税の特例措置の存続」があると指摘。特に消費税の問題に関しては、「日医は従来から要望を行ってきたが、これは日医だけでなく、医療界全体の問題である。現在の制度のまま、万が一消費税が上がるようなことがあれば、それだけでつぶれてしまう病院も出てくる」として危機感を示した。 　また、今後については、本要望書を基に、政府与党や、関係各位に説明を行っていき、理解を求めていきたいとした。 平成23年度税制改正要望項目 (1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し (2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続 (3)社団医療法人の出資評価の見直し (4)持分のある医療法人が相続発生後５年内に持分のない 　 医療法人に移行する場合の相続税猶予制度の創設 (5)「取引相場のない株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度」の 　 持分ある医療法人への適用 (6)寄付金税制の整備 (7)社会医療法人認定取消時の税制措置 (8)社会医療法人の附帯業務に対する法人税非課税 (9)病院・診療所用建物等の耐用年数の短縮） ◆問い合わせ先：日本医師会年金・税制課　TEL:03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(260KB)