日医白クマ通信 No.1372 2010年12月28日（火）

定例記者会見 「医療滞在ビザ」創設に関する日医の見解を示す ―中川副会長

中川俊男副会長は、12月17日に外務省が「医療滞在ビザ」創設を発表したことを受け、12月22日の定例記者会見でその問題点を指摘し、日医の見解を述べた。 　「医療滞在ビザ」の設置については、６月18日に「新成長戦略」等で閣議決定されており、今回はその具体化として、在外公館における運用開始（2011年１月から）が外務省より公表された。その中では、「従来、治療目的で来日する外国人には短期滞在ビザが適用されてきたが、『医療滞在ビザ』は、人道的観点も踏まえ、治療等で来日を希望する外国人にとって一層利用しやすいものとなる」としている。 　まず、同副会長は、「医療ツーリズム」に対する日医の見解として、 (1) 国籍を問わず、患者を診察、治療することは医師の当然の責務。 (2) 営利企業が関与する組織的な医療ツーリズムには反対。 (3) 「WHO の呼びかけ」や「イスタンブール宣言」を遵守し、移植ツーリズムに反対。 の３点を改めて主張。今般の「医療滞在ビザ」について、医療機関の格付けにつながるおそれがある外国人患者受入医療機関の認証制度整備に向けて予算計上されていること、同伴者について親戚関係や人数の制限がない等の問題点を挙げた。 　さらに、今般の「医療滞在ビザ」には、身元保証機関として旅行会社等、民間資本の関与が明示されており、営利企業が組織的に関与する医療ツーリズムに発展する可能性があると指摘。医療への株式会社参入、混合診療全面解禁への突破口にもなりかねないとして、強い遺憾の意を示した。政府、外務省に対しては、「医療滞在ビザ」はあくまでも人道的措置に限定し、倫理面、安全面等での厳格な対応を要望するとした。 　また、日医が11月に47都道府県医師会を対象に実施した、各地の医療ツーリズムの動向に関するアンケート結果に触れ、多くの医師会が行政等の動きに懸念を抱いていること、22医師会が「反対」、６医師会が「どちらかと言えば反対」と回答し、「賛成」する医師会はなかったことを明らかにした。 　最後に同副会長は、今般の「医療滞在ビザ」が、日本の皆保険を崩壊させる端緒とならないよう注視し、問題が生じれば即座に修正を求めていく考えを示した。 ◆問い合わせ先：日本医師会総合医療政策課　TEL：03-3946-2121（代） ◇関連資料はこちら⇒(32KB)