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| 定例記者会見 日本医師会「受動喫煙ゼロ宣言」について ―保坂常任理事 |
同常任理事は、まず、喫煙が、肺がんをはじめとするさまざまながんだけで なく、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、脳卒中や心筋梗塞など、多くの疾患の 要因となることから、他の先進諸国に比べ、喫煙率の高いわが国において、喫 煙率の低下、受動喫煙の防止は、国民の健康を守るための喫緊の課題であると の認識を示した。 また、日医が喫煙による健康被害から国民を守ることを目的に、平成15年3月 「禁煙推進に関する日本医師会宣言」（禁煙日医宣言）を公表したことや、平 成12年より日医会員の喫煙に関する意識調査を４年毎に継続的に実施し、医師 に対する禁煙の啓発を行ってきたこと、平成13年7月には日医会館の全館禁煙を、 平成23年1月には敷地内全面禁煙を実施するとともに、平成20年9月に「禁煙に 関する声明文」を発表していることを説明。さらに、たばこの健康被害を減少 させるための禁煙、受動喫煙防止のためのさまざまな提言を採択した世界医師 会の「タバコとタバコ製品による健康被害に関するＷＭＡ声明」（1988年採択、 2011年修正）、アジア大洋州医師会連合「アジア大洋州地域におけるたばこ規 制に関するＣＭＡＡＯ宣言」（2011年採択）に、日医が深く関わりこれを支持 したことなど、これまで日医が禁煙に関して積極的に取り組んできた経緯を紹 介した。 その一方で、わが国が、「たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠 組条約（ＦＣＴＣ）」の締約国となっているにも関わらず、完全履行を果たせ ていない現状で、政府が、職場の全面禁煙、空間分煙を事業者に義務付けるこ とで受動喫煙防止対策の強化を目指していることに言及し、そうした施策が速 やかに実行されることを願うとした。 同常任理事は、このような状況のなか、今般、厚生労働省が示した「がん対 策推進基本計画」（素案）において、平成34（2022）年度までに禁煙希望者が 禁煙することにより成人喫煙率を12.2％とする数値目標を明記したことについ ては、日医として一定の評価をするとした上で、喫煙は喫煙者本人のみでなく、 周囲の非喫煙者にも受動喫煙というかたちで害を及ぼすことから、日医は、受 動喫煙から非喫煙者を守るために、ここに「受動喫煙ゼロ宣言」を行い、以下 の取り組みを進めていくとした。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第三課 TEL:03-3946-2121（代）
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