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| 定例記者会見 「平成22・23年度看護職員検討委員会答申」 ―藤川常任理事 |
藤川謙二常任理事は、３月28日の定例記者会見で、「平成22・23年度看護職員検討委員会報告書」について説明した。
本報告書は、会長諮問「看護職員をめぐる諸課題への対応―チーム医療における看護職員の業務のあり方について―」に基づき２年間にわたる検討を重ねて取りまとめられたもので、３月21日に井上雄元委員長（千葉県医師会副会長）から原中勝征会長に提出された。
内容は、はじめに、(1)看護職員養成にあたっての課題、(2)准看護師生涯教育研修について、(3)看護師特定能力認証制度、(4)その他の看護職員をめぐる問題について、おわりに―からなっている。
(1)では、日医が昨年11月に実施した「平成23年医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所調査」（日医白クマ通信NO.1542）の結果を掲載。厚生労働省に対しては、看護職員不足にあえぐ医療現場と養成所の苦労を知り、現実的でない規制の見直しや補助金の増額を要請しているほか、看護職員養成に関する問題として、「入学時の定員の緩和」「実習施設の確保」「母性・小児看護学実習の柔軟な対応」など10項目の要望を掲げている。
(2)では、准看護師の生涯教育研修体制充実の重要性を強調し、研修会の実施や、その際の厚生労働省等の財政的な支援が必要であるとしている。
(3)では、「特定看護師（仮称）」や「看護師特定能力認証制度」についての問題点を詳述。「看護師特定能力認証制度」は、認証を受けた看護師に、医師の包括的指示で医行為の一部を“特定の医行為”として行わせる構想であるが、現場が求めているのは一般の看護職員全体のレベルアップと増員であり、国による認証を受けた看護師については不要であると強調。日本看護協会が行ってきた分野ごとの専門看護師・認定看護師の制度を活用していくことで、現状に対応出来るとの姿勢を示している。さらに、「医師不足は医師の世界で解決することであり、認証を受けた看護師を創設して医師不足の解消を行うのは誤った選択である」として、性急な議論を牽制している。
(4)では、その他の看護職員をめぐる問題として、需給見通しや、日本看護協会の「勤務編成基準（案）」などについての見解を記している。
同常任理事は、「看護師という国家資格の上に、さらに国による認証制度を設けることについては、弊害の方が大きく反対である」とし、委員会としても一致した結論であることを強調した。
◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121
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