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| 定例記者会見 「なりすまし医師問題に対する日医の見解」 ―羽生田副会長 |
病院からの発表によれば、健診を受けた方々の健診結果等を見直したところ、健康被害や疾病の見逃しはなく、現在、板橋区医師会、板橋区と連携を取って、適切に対応しているということであり、受診者に対する連絡や再受診の実施、再発防止策を講じるなど、病院が誠意をもって対応していることは評価出来るとしつつも、「このようなことが起こること自体が遺憾なことであり、二度と起きて欲しくないと思っている」と述べた。 本来、医師免許証原本を確認するべきところ、人材紹介会社でも、病院でも、十分な確認がされず、病院には、偽造の国民健康保険証を提示し、都内だけでなく、神奈川県や長野県でも健診業務に携わっていたようで、告発を受け、厚生労働省に確認したところ名前がなく、なりすまし医師であることが発覚した、と今回の経緯を説明。その上で、今後ともこのようなことが起きることのないよう、日医として、各医療機関に改めて文書をもって周知していきたいとした。 現在も医師、看護師が人材紹介されていることに対しては、「われわれとしても、やや危惧を抱いている」と述べた。また、元々は法律上禁止されていた医療関係者の労働者派遣についても言及し、日医では、10年以上前から、各医療機関でのチーム医療になじまないと指摘してきたが、平成15年からは社会福祉施設等への医師、看護師等の派遣、16年からは将来の就職あっせんを前提とした“紹介予定派遣制度”、18年からはへき地の病院、診療所への医師の労働者派遣、19年からは地域医療対策協議会で協議の上、厚労大臣告示で定めた病院、診療所への医師の派遣、と限定された条件の下に派遣が認められてきたことを紹介した。 最後に、同副会長は、今後、電子カルテなど、ＩＴがいろいろな場面で利用される中で、本人であるという認証が必要となってくることから、今回のようなことが絶対に起きることのないよう、各地で実証実験を行っている“日医認証局”事業を含めて、検討していきたいとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会地域医療第一課 TEL：03-3946-2121（代） |
