日医白クマ通信 No.1651 2013年4月3日（水）

定例記者会見 「公益社団法人移行を受けて」―横倉会長

日本医師会が本年４月１日、公益社団法人へ移行したことを受け、横倉義武会長は、２日の定例記者会見で、「日医は今後とも、『国民医療体制の確立』『安全な医療提供の推進』『保健活動を通じた国民の健康確保』『会員医療機関の経営の安定化』等を目的とした、様々な公益的活動を深化させていく」と述べた。その上で、『国民と共に歩む専門家集団としての医師会』との自覚を新たにし、真に国民に求められる保健・医療・福祉の実現に向けて努力していく意向を示し、理解と協力を求めた。 　同会長は、まず、新公益法人制度の施行により、従来の公益法人が新たな公益法人か一般法人かへの移行を迫られる中で、日医が、新制度施行当初より、一貫して、「わが国の医学・医療を牽引する唯一の医師の職能集団として、国民の信頼に応えていくためにも、社会的信用の高い公益法人を目指すべき」との思いできたことを説明した。 　一方、昨今の医療を取り巻く環境を見てみると、長年にわたる厳しい経済状況の影響などから、国が財政優先の施策を次々と打ち出しており、国民の安心と安全を支えてきた国民皆保険が、大きく揺らぎ、脅かされてきているとして危惧を示すと共に、世界に類を見ない高齢化の進行と相まって、地域における医療・介護・福祉資源が脆弱化し、地域医療の再興が喫緊の課題だと指摘した。 　その上で、国の医療政策が誤った方向に進まないよう注視しながら、「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」を政策の判断基準として、政府との協働に臨んでいく考えを示した。 　更に、高齢化社会に対応した医療の在り方として、“かかりつけ医機能”を中心とした在宅医療の推進と、地域包括ケアシステムの構築に取り組むなかで、地域医療の再興に努めていくとした。 ◆問い合わせ先：日本医師会庶務課　TEL：03-3946-2121（代）